２００６年 愛知自治体キャラバンのまとめ
２００６年１２月／愛知自治体キャラバン実行委員会
自治体キャラバンの取り組み
１．名 称
「介護・福祉・医療など社会保障の充実とくらしを守る愛知自治体キャラバン」
２．主 催
愛知自治体キャラバン実行委員会
≪事務局団体≫
愛知県社会保障推進協議会
愛知県労働組合総連合
日本自治体労働組合総連合愛知県本部
新日本婦人の会愛知県本部
３．日 程
２００６年１０月１７日（火）～２０日（金）
※西尾市、津島市、幸田町は当局側の関係で２４日（火）に実施
４．要請相手とコース日程
愛知県内６２市町村を５コースで実施
| コース | 主な地域 | 責任団体 | 宣伝カー |
| 第１ | 尾西・海部
一宮・稲沢 |
年金者組合 名古屋市職労 一宮社保協 |
名古屋市職労 民医連 |
| 第２ | 尾北・尾東 尾中 岩倉 |
自治労連
一宮社保協 |
自治労連
民医連 |
| 第３ | 知多・尾東 | 社保協 | 保険医協会 |
| 第４ | 西三河 | 愛労連 新婦人 |
愛労連 |
| 第５ | 東三河 | 自治労連 東三河労連 事務局４団体 |
豊橋市職労 |
※愛知県と名古屋市は別途懇談を実施。
５．参加状況
（ ）内は昨年参加者数
① 各コースの参加者総数は延べ合計８８０人（８２３人）の参加であった。そのうち共産党議員は８８人（９６人）が参加した。音羽町はアンケートのみ依頼。
② 自治体側の参加者は５４６人（５４８人）となった。首長２人、助役６人、２１市町村で部長２６人参加。他は主に、福祉・保健・医療の課長・次長など担当者が対応した。
③ 各団体の参加状況は、延べ参加数で多い順に並べると次の表の通り。
| 団体名 | 延べ人員 |
| 自治労連（名古屋市職労含む） | 169（164） |
| 年金者組合 | 161（112） |
| 保険医協会 | 97(111) |
| 新婦人 | 85（75） |
| 愛労連（医労連・地域労連含む） | 79（75） |
| 愛商連 | 72(70) |
| 民医連 | 60(81) |
※（ ）内は昨年参加者数
・昨年同様、年金者組合や地域労連はじめ新婦人、愛商連など地域で運動している団体からの参加が定着してきている。
・東三河山間部は事務局団体と東三河労連が協力し取り組んだ。
６．事前学習懇談会の取り組み
事前学習会は、陳情事項の学習や地域の具体的要求の検討をするため各地域で開催を目標に取り組んだ。結果、昨年の１４地域から今年は１５地域で開催でき、１９０人（昨年１３１人）が参加した。
今後も開催地域を増やし、キャラバン行動以外でも学習会や宣伝行動など共同の取り組みが進められるようにしていきたい。
| 開催地域（開催地） | 開催日 | 参加者・団体数 |
| 東三河（豊 橋） | 10/13 | １８人・９団体 |
| 西三河（知 立） （豊 田） （西 尾） （岡 崎） |
10/ 4 10/13 10/11 10/11 |
７人・６団体 ６人・５団体 １５人・６団体 １０人・６団体 |
| 知 多（半 田） （東 海） |
10/ 6 10/ 5 |
１０人・５団体 １２人・５団体 |
| 尾張東（瀬 戸） （豊 明） |
9/17 10/ 3 |
１７人・９団体 ７人・４団体 |
| 尾張中部（春日井） | 10/ 7 | ２１人・８団体 |
| 尾張北（江 南） （岩 倉） （犬 山） |
10/ 3 10/ 5 9/19 |
５人・３団体 １１人・６団体 １４人・２団体 |
| 尾張西（一 宮） | 10/ 4 | ９人・６団体 |
| 海部津島（津 島） | 10/ 4 | ２８人・４団体 |
| 合計 | － | １５地域・１９０人 |
７．懇談の重点項目とアンケート・回答
- １時間という限られた懇談時間の中で、有効に懇談できるように重点項目を決めた。また、公的年金等控除の縮小や老年者控除の廃止による国民健康保険や介護保険料など雪だるま式の負担増。「改正」介護保険制度による０５年１０月から介護保険施設などの居住費や食費の全額自己負担、０６年４月からの軽度の介護認定者からの介護用ベッドの取り上げや医療保険制度の改悪や障害者自立支援法など社会保障の連続改悪のなかで「住民の福祉の増進」を行財政の基本にすえた運営を堅持するよう求めた。
また、住民が安心して暮らしていける自治体の施策の充実、特に「改正」介護保険法実施にともなう負担増の独自減免や新たな介護予防実施にともなう市町村の責任ある対応や国民健康保険などの改善を求めた。
税制改悪にともなう負担増に対する軽減措置や生活保護行政や就学援助制度の拡充を新たな要請に加えるとともに、昨年と同様に、財源が厳しい中でも、市町村がその気になれば実現可能な住宅改修費の受領委任払い制度などとあわせ福祉給付金の自動払いなど１０項目をかかげ、実施を求めたのが特徴である。 - 陳情や要請項目についてのアンケート・文書回答や資料要請なども行い、アンケートはすべての市町村、文書回答は昨年の９４％に対し、今回は９７％の市町村から回答が寄せられた。（未回答は豊田市と三好町のみ）
- 国と愛知県に対しての意見書採択状況は、別記。
８．要望項目に対する到達点
（1） 安心できる介護保障について
０５年１０月からの介護保険施設での居住費や食費の全額自己負担（所得による軽減あり）や０６年４月から介護予防などが実施された。
この間の調査で①介護保険実施前と比べ低所得階層の介護サービスの利用抑制がすすんでいる、②介護3施設が入所者を選ぶ「選択」が起こっている、③要介護認定が利用者不在のシステムになっている、④「低介護報酬」が介護に関わる労働者の劣悪な労働条件を生み、同時に質の低下ももたらしている、⑤公的責任があいまいにされ高齢者福祉の「空洞化」がすすんでいる――と指摘したが、実態はいっそう深刻な状態になっている。
この間の取り組みでの到達点と今後の課題は以下通りである。
① 介護保険料について
０６年４月から県内平均で月額２，９００円から３，７００円へと３２％（全国２４％）も引き上げられた。
税制の改悪で収入が増えなくても高齢者の６人に１人の保険料段階が上がっただけでなく国保保険料（税）にも連動し、数倍から１０倍もの引き上げは過酷なものになっている。
これ以上の引き上げをさせないことと併せて減免制度の実施と拡充を求めた。
国の保険料段階の改定に伴い、名古屋市、新城市、旧師勝町の３市町が、独自減免を廃止した。減免実施自治体は、昨年の３７市町村（５４％）から３０市町村（４８％）に減少した。
国の負担をせめて「２０％＋調整金５％」から「２５％＋調整金５％」に早急に改善させることが必要である。
② 利用料減免について
利用料の単独減免は、国の訪問介護特別対策廃止とともに独自の拡大部分が廃止されるなかで尾張旭市が新たに実施し、昨年の２４市町村から２３市町村になった。実施市町村の割合は合併で市町村が減ったため３５％から３７％になった。
なお、高額介護サービス費の払い戻し手続きの簡素化は、厚労省の指導もあり、未実施自治体は、豊明市、田原市、設楽町、豊根村の４市町村のみとなった。
③ 制度の実績について
減免実施の市町村の対象条件が厳しく、対象者はごく少数になっている実態は改善されていない。０４年から制度の実績を調査した結果、制度があってもその活用の実積に格差があることが明らかになった。
そのなかで、一宮市の保険料の減免制度は預金や不動産の制限なく申請不要で本人所得３３万円以下までを対象に新第１段階と第３段階について２割減免を実施した。制度があっても対象の枠が狭く実績が少数のなかで、実績も全実績の８割以上になっている。
豊橋市の利用料の減免制度とあわせ他の市町村に広げていくことが必要である。
また、制度の対象者にその内容が知らされ、活用できるようにしていくこと、国と市町村の減免制度をせめて国民健康保険並みに改善させることが必要である。
④ 食費・居住費の自己負担化、介護用ベッドの取り上げなど
１０月から実施の介護保険施設の居住費や食費の全面自己負担化に対する独自の減免実施は、補足給付のない通所サービスも含めて実施されていない。負担増による退所の実態をつかみ、独自の減免を実施させるとりくみが重要である。
また、要支援、要介護１に対する介護用ベッドなどの貸与について、４月１日時点で１３，７７７件給付されていたが、９月３０日までに給付が中止された件数はアンケートで返事のあった３４市町村で１，５８９件となっている。車いすは、６，９５９件のうち３３８件の取り上げになっている。実態を把握していない自治体もある。介護用ベッドを利用しないと「自力では起き上がりが困難」である利用者の声など、実態を知らせ継続して利用できるようにしていくことが重要である。
⑤ 地域包括支援センターについて
市町村が責任をもって設置し、今後の総合的な介護予防を進めていく地域の拠点となる地域包括支援センターの設置は、１６４カ所設置されたなかで直営が１９カ所となっている。
高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるようにしていくために、介護予防のケアプラン作成のみに終わることなく、委託でも市町村が責任を持って、せめて中学校区毎の設置と専門職の配置が必要である。
⑥ 特別養護老人ホーム等について
特別養護老人ホーム、老健施設建設のテンポは遅く、入所待機者は増え、なかなか入所できない。待機者の実態も調査せず成り行き任せの市町村もある。
また、利用者の介護度や経済状況、病状などによって「施設から選択」され、「利用者が選択」できない実態がうまれている。とくに、居住費・食費の全額自己負担化（有料老人ホーム化）のなかで経済的状況によって利用が制限される事態が進行している。国が予定されている補助金を削減し、整備計画が足踏みしているなかで、さらに介護・医療療養病床の縮小・廃止の改悪で、有料老人ホームなど経済的にゆとりがある階層しか入所できない施設の建設が一段と進んでいる。介護・医療療養病床の廃止・縮小をやめさせ、特別養護老人ホーム、老人保健施設など介護保険３施設を増設し、誰でも安心して入所できるようにすることが必要である。
⑦ 住宅改修の受領委任払いについて
住宅改修の受領委任払いの実施については、昨年の１０市町村から１８市町村で実施され、１３市町村で検討されている。キャラバンでの要請が反映された項目である。
⑧ 地域支援事業など高齢者福祉施策
- 総合的な介護予防推進を目的に介護予防・地域支え合い事業など高齢者福祉の施策が「改正」介護保険法によって「地域支援事業」などに統合された。
- 「配食サービス」（p.39参照）も自立支援事業に変わり、「自立支援につながっているか」などの調査実施や施設での食事の自己負担化のなかで配食サービスの負担増の動きがはじまり、１４市町村で利用者負担が値上げされた。配食サービスは６１市町村（毎日実施１５市町村）が実施し、未実施は七宝町と南知多町のみとなった。
- 「ゴミ出し援助」（p.42参照）は、新たに３市町で実施され、合計２４市町村（３８％）に広がった。
- 県が廃止した「介護手当」（p.44参照）は、新たに６市で新設され、合計３７市町村（５９％）になった。
- 「住宅改修独自助成」（p.48参照）は、５市町増加し、合計３４市町村（５４％）になった。
- ０５年から調査した「巡回バスなど」（p.51参照）は３６市町村（５７％）で実施され、無料が１７市町村で最高は２００円となっている。「宅老所や街角サロンなどへの助成」（p.52参照）も１７市町村（２７％）で実施され、介護予防が日常の暮らしのなかで進められ高齢者がいきいきと暮らせるようこれらの施策をより充実させていくことも必要である。
- 老人保健事業の健診など従来の保健事業は高齢者医療制度の創設がらみで先送りされたが、予防給付の名で軽度の要介護者の利用を制限させることなく、現行の自治体の施策を守らせ、さらに高齢者の生活や介護支援、介護予防など高齢者福祉の充実にむけて具体的な取り組みの強化が求められている。
⑨障害者控除の認定
障害者控除認定書の発行は、２００４年の５，１１４人から２００５年の７，１５５人に増加した。
知立市は、すべての認定対象者（１，０７０人）に「障害者控除認定書」を送付するという優れた対応がされた。また、津島市・稲沢市などでは、介護認定者に「障害者控除対象者認定申請書」用紙を送付し、申請を促して大きな成果を得ている。
(2) 国の税制改革に伴う軽減措置について
国の税制改革にともない新たに課税になった世帯は、回答のあった２０市町村の合計で３１，５５５世帯あり、回答のなかった市町村と合わせると課税世帯は膨大な数となる。
住民税の増加見込総額は、回答のあった５９市町村の合計で約２３８億円も増加している。しかし、自治体独自の軽減措置は実施されていない。
改悪を元に戻させる運動が求められとともに、その使い道にも目を配る必要がある。
（3） 高齢者医療の充実について
①福祉給付金
福祉給付金の拡大では、１０市町村で対象年齢の拡大が行われ、２１市町村で「入院時の食事療養費の２分の１補助」など愛知県基準から要件を拡大している。
自動払いは、新たに８市町で実施し、合計４１市町村（６５％）で実施された。現物給付（窓口無料）の名古屋市を含めると、実施自治体は３分の２へと広がった。さらに９市町で実施の検討がされている。
②現役並み所得者の取り扱い
２００６年１０月から７０歳以上の高齢者の医療は「現役なみ所得者」が２割から３割負担となったが、申請すれば１割負担に戻る対象者が約２割（推計１５，０００人）いることがわかった。
１割負担に戻る対象者は市町村で把握されており、８市町では既に自動適用している。すべての市町村で自動払いを行うなど、申請漏れのないような対応が必要である。
(4) 子育て支援について
①小学校卒業までの医療費無料制度
乳幼児医療費助成制度は、小学校卒業までの無料化を求めた。昨年のキャラバン要請以降、１９市町で対象拡大が実現した。
その結果、県内市町村の実施状況は、入院は全自治体が県基準より拡大、通院は６１市町村（９７％）が県基準より拡大し、県基準にとどまっているのは美浜町と南知多町のみとなった。
「６歳未満」以上の自治体は入院で１００％、通院で６０市町村（９５％）となった。県制度を今すぐ拡大すべきである。
②妊産婦無料健診の拡大
妊産婦健診の無料回数の拡大は、大府市が新たに実施し、１３市町村（２１％）に広がった。江南市は、産前１０回、産後２回の合計１２回の無料健診を予定している。
③就学援助制度の拡充
今回、就学援助の拡大を求め、実態をつかんだ。格差社会が広がる中で就学援助制度の広報や金額、支給方法、対象の拡大など今後の改善が必要である。
(5) 国保の改善について
①国保保険料（税）について
国保保険料（税）の徴収が強められているなかで「民間委託」の計画はなかったが、「国民健康保険は相互扶助の考え方で運営」「国民健康保険が相互扶助で成り立つ社会保険制度」などの回答があった。
国民健康保険は憲法２５条に基づく社会保障の柱であり、国民健康保険法のどこにも「相互扶助」の文言はない。法に基づかない考え方は改めさせていく必要がある。
保険料（税）の滞納者が増えるなかで、払える保険料（税）にしていくために、実態に即した保険料（税）の減免制度の拡充が必要である。
②資格証明書・短期保険証
資格証明書の発行だけでなく、短期保険証発行の期間や制裁措置についても調査した。
資格証明書の発行は、愛知県合計で２，３２８件と、他府県と比べてかなり低い数に抑えている。この間の運動で到達した「面談なしには発行させない」などを堅持させ、機械的な発行を許さない取り組みが引き続き重要である。
短期保険証の発行は、５６，２０３件から５１，２８１件になった。有効期間は１カ月が１５市町村で３，０００件、３カ月までが２７市町村で１３，２６３件もあった。
滞納者の差し押さえ件数は２，０９３件、１２億３０７９万円になっている。「悪質」のみの差し押さえなのか、きちんとした実態調査が必要だ。
③一部負担金減免
一部負担金の減免制度は、新たに１１市町で実施され、合計３４市町（５４％）となったが、未だに未整備のままの自治体が２９市町村（４６％）も残っているのは問題である。
２００５年度の減免実績は、３市１５件のみに留まっている。申請の促進と制度の拡充が必要である。
④高額療養費・出産育児一時金の受領委任払い
高額療養費の受領委任払いはこの間の運動もあり、新たに４市町で実施され、２１市町（３３％）へと広がった。
出産育児一時金の受領委任払いも、新たに３市増えて５１市町村の実施となり、実施割合は８割を超えた。
（6） 障害者施策の充実について
①障害者自立支援法への対応
障害者自立支援法の本格実施に伴い、障害者への応益負担がはじまるとともに、市町村実施の事業（移動支援・手話などコミュニケーション支援・地域活動支援センターなど）がはじまった。この間、国に「応益負担の廃止」「法の見直し」、市町村に応益負担の軽減措置を求めてきた。
障害者自立支援法による国の応益負担分の軽減は、豊橋市、碧南市、江南市の３市のみが実施している。障害乳幼児への利用料軽減は７市１町、検討１市、地域生活支援事業のうち利用料負担の大きい移動支援などの利用料軽減は１７市５町で実施。負担軽減策を設けない自治体は６市１３町村、このうち４町村は「財政事情」を理由としてあげている。
軽減策内容では、「負担額の合算」を行うところが多いが、内容は市町村ごとに異なり、市町村での差が激しくなっている。
東京や京都、神奈川と比べると軽減自治体が極端に少ない。これは、県が「利用者負担は国が行うべき問題」という対応で負担軽減策を打ち出していないことが影響している。
国や愛知県が地域支援事業を市町村まかせにした結果、市町村格差が大きくなっている。
②精神障害者の医療費助成
精神障害者への医療費助成制度は、自立支援法の精神通院医療対象者について１割負担分を助成している市町村は５５市町村（８７％）ある。対象範囲の格差はあるが精神疾患に限らずすべての疾患を助成している市町村は２８市町村（４４％）になっている。医療費助成を全くおこなっていないのは甚目寺町のみである。
また、名古屋市は、国保の精神疾病医療費助成を廃止し、現行制度では、助成対象を手帳１級所持者に限定しており、他自治体と比べ、医療費助成範囲がきわめて狭い。
愛知県に対し、精神障害者の医療費助成を求める意見書が多くの自治体から提出されており、県制度の実施は緊急の課題となっている。
（7）健診事業について
①基本健診・がん検診
すべての自治体が、基本健診を集団・個別医療機関委託のどちらかで実施している。しかし、通年実施（６カ月以上実施含む）の自治体は、基本健診で１２市町村である。基本健診を無料実施しているのは１７市町村である。また、各種がん検診は、項目ごとに実施のばらつきがあり、すべての自治体ですべての検診を実施する必要がある。
②歯周疾患検診・前立腺がん検診
歯周疾患検診の年齢基準が国基準に満たない自治体が３市町村。前立腺がん検診を実施していないのが、名古屋市をはじめ６市町村残っているが、早期の実施が望まれる。
９．今後の課題
(1) 自治体を住民のいのちと暮らし守る砦に～これまでの貴重な成果を踏まえ～
国の社会保障の連続改悪が進められ、これまでの市町村の施策が「財源がない」の理由で、いっそうの住民負担増がおこなわれている。すでに老人福祉施設や保育所、児童福祉施設など公的施設の民営化だけでなく、２００８年の後期高齢者医療制度創設に向けた準備や、医療費適正化を目指した県の計画の検討が始まっている。住民のいのち、くらしを守る本来の仕事が軽んじられ、自治体職員の意欲までなくさせられている。
「住民福祉の増進」の立場に立って施策の拡充にむけ、自治体が国の悪政に対し住民のいのちと暮らしを守る砦となるよう、「草の根」からの運動強化がいっそう求められている。
就学前までの医療費無料化、介護保険料・利用料減免の実施、福祉給付金自動払い・高額療養費受領委任払いの前進など、この間の自治体キャラバン要請の貴重な成果を地域住民に知らせる活動が必要である。
(2) 地域ごとの運動課題を明確にした運動を
国保改善や高齢者福祉など地域ごとの中心課題や「水準の引き上げ」を明らかにすること。また「改正」介護保険制度実施のなかで保険料や食事代など負担軽減や介護用ベッドなど福祉用具の貸与の取り組みとあわせ、現行のサービスを後退させないとりくみ。地域包括支援センターが地域における高齢者の生活を総合的に支える拠点となるよう地域の実態に基づいて具体的に分析・検討、自らも参加するなど地域での継続的な取り組みを強化していくために、①キャラバンの事前学習会をこれまで以上に多くの地域で開催していくこと、②事前学習会にあわせて各自治体のアンケート回答を準備をする、③重点陳情事項をできるだけ絞り込む――などの改善をしていくことが求められる。
(3) 国の悪政に地域から反撃のたたかいを
政府の構造改革によって税制をはじめ社会保障などの改悪だけでなく、不安定雇用の拡大によって所得から健康、老後まで「格差社会」が広がっている。憲法改悪にむけ教育基本法の改悪も今国会で成立させようとしている。
増税と年金・医療・介護・障害者福祉などこの間の社会保障の大改悪の実施は、２００８年にむけて進められている。改悪を跳ね返し、安心して暮らせる「まち」めざし、地域から大きなたたかいを広げていくことが必要である。
また、厳しい社会状況のなかで、国保保険料（税）・一部負担金減免申請や障害者控除認定書の発行など今ある制度について、「知って、知らせ、組織する」申請の運動を地域で広げ、さらに拡充する取り組みを進めていくことが重要である。
