2012年2月／愛知自治体キャラバン実行委員会
１．名 称
「介護・福祉・医療など社会保障の充実とくらしを守る愛知自治体キャラバン」
２．主 催
愛知自治体キャラバン実行委員会
≪事務局団体≫
愛知県社会保障推進協議会
愛知県労働組合総連合
日本自治体労働組合総連合愛知県本部
新日本婦人の会愛知県本部
３．日 程
2011年10月25日(火)～28日(金)
※愛知県とは11月17日(木)に、名古屋市とは11月9日(水)に実施
４．要請相手とコース日程
愛知内54市町村を5コースで実施
| コース | 主な地域 | 責任団体 | 宣伝カー |
|---|---|---|---|
| 第１ | 尾西・海部 | 年金者組合 | 名古屋市職労 |
| 一宮・稲沢 | 一宮社保協 | ||
| 第２ | 尾北・尾東 | 自治労連 | 自治労連 |
| 尾中 | 新婦人 | ||
| 第３ | 知多・尾東 | 愛労連・社保協 | 愛労連 |
| 第４ | 西三河 | 社保協・新婦人 | 保険医協会 |
| 新婦人 | |||
| 第５ | 東三河 | 自治労連 | 豊橋市職労 |
| 東三河労連 | |||
| 事務局4団体 |
５．参加状況
※( )内は昨年参加者数
①各コースの参加者総数は延べ831人(787人)だった。そのうち共産党議員は75人(76人)だった。今回共産党議員の他に知立市で公明党と無所属議員3人、豊明市で無所属議員が参加。愛知県に31人(19人)、名古屋市に51人(35人)参加し、そのうち名古屋市に共産党議員が2人参加。
自治体側の参加者は693人(591人)だった。首長1人、副首長4人(4人)、部長は15市町村28人(15市町村21人)参加。愛知県は18人、名古屋市は25人。主に、福祉・保険・医療の課長・次長など担当者が対応した。
②各団体の参加状況は、延べ参加数で多い順に並べると次の表のとおり。
| 団体名 | 延べ人員 |
|---|---|
| 年金者組合 | 138(143) |
| 自治労連(名古屋市職労含む) | 122(113) |
| 新婦人 | 103( 97) |
| 愛労連(医労連・地域労連含む) | 100( 55) |
| 保険医協会 | 90(110) |
| 愛商連 | 70( 55) |
| 民医連 | 40( 46) |
③昨年同様、年金者組合や自治労連、新婦人など地域で運動している団体からの参加が定着してきている。愛労連は、尾中、東三河の地域からの参加が定着し、今回は医労連が看護師確保など独自の要求を位置づけ参加した。
地域から一宮社保協、介護の会、地域の民主団体から参加があり、新たに生健会が参加し延べ90人(74人)が参加した。
東三河山間部は今回も事務局団体と東三河労連が協力し取り組んだ。
６．事前学習会の取り組み
事前学習会は、要請事項だけでなく国保の広域化や介護保険の「見直し」の動きの中で地域の具体的要求の検討も含め、全地域での開催を目標に取り組んだ。結果、昨年の18地域から今年は17地域で開催し、231人(昨年249人)が参加した。
今回は、陳情書への文書回答・アンケート回答も準備でき、地域の到達状況もつかんだ学習会になった。
今後、地域の状況にそった学習会を開催するために、地域の到達状況と回答の検討も含め、地域で懇談当日の重点項目や発言者などの意志統一をはかることが必要である。そのためには、地域での受け皿である地域社保協の立ち上げで市町村ごとの学習会を開催し、回答内容の検討等が不可欠になっている。また、陳情項目の学習をすすめるためにも講師団の養成などが求められる。
事前学習会は、要請事項だけでなく国保の広域化や介護保険の「見直し」の動きの中で地域の具体的要求の検討も含め、全地域での開催を目標に取り組んだ。結果、昨年の18地域から今年は17地域で開催し、231人(昨年249人)が参加した。
今回は、陳情書への文書回答・アンケート回答も準備でき、地域の到達状況もつかんだ学習会になった。
今後、地域の状況にそった学習会を開催するために、地域の到達状況と回答の検討も含め、地域で懇談当日の重点項目や発言者などの意志統一をはかることが必要である。そのためには、地域での受け皿である地域社保協の立ち上げで市町村ごとの学習会を開催し、回答内容の検討等が不可欠になっている。また、陳情項目の学習をすすめるためにも講師団の養成などが求められる。
| 開催地域（開催地） | 開催日 | 参加者数 |
|---|---|---|
| 東三河（豊橋） | 10/21 | 13人 |
| 西三河（豊田） | 10/ 7 | 8人 |
| （西尾） | 10/17 | 18人 |
| （岡崎） | 10/ 5 | 15人 |
| （安城） | 10/22 | 13人 |
| 知多（半田） | 10/ 7 | 18人 |
| （東海・知多） | 10/22 | 13人 |
| 尾張東（瀬戸） | 10/22 | 13人 |
| （長久手・日進） | 10/15 | 14人 |
| （豊明） | 10/ 6 | 6人 |
| 尾張中部（春日井） | 10/18 | 13人 |
| 尾張北（江南） | 10/12 | 16人 |
| （岩倉） | 10/15 | 16人 |
| （犬山） | 10/13 | 13人 |
| 尾張西（一宮） | 10/21 | 26人 |
| 海部津島（津島） | 10/19 | 16人 |
| 名古屋市 | 11/ 1 | 16人 |
| 合計 | 17地域・231人 | |
７．懇談の重点項目とアンケート・回答
①1時間という限られた懇談時間の中で、有効に懇談できるように今年も重点項目を決めたが、3・11を経て震災問題、国民健康保険料(税)の滞納者に対する制裁措置の強化などにより要請項目が増えたこともあり、重点項目の懇談が十分にできなかった。
②要請事項についてはすでに多くの市町村が実施している施策はアンケートにまわした。
③さらに、住民が安心して暮らしていける市町村の施策の充実のなかで介護認定者の障害者控除認定書発行や子育て支援、国保の制裁措置などとあわせて、2011年6月の介護保険の改定で自治体の責任で実施される「介護予防・日常生活総合事業」を実施させないことや2012年4月からの介護保険料を引き上げさせない要請を新たに重点項目とした。
④要請項目についてのアンケート・文書回答について、今回もキャラバンの事前学習会で活用できるように約1カ月早く準備した。
アンケートはすべての市町村から届いたが、みよし市が事前に届かず懇談会当日の配布となった。
文書回答は94%(昨年93%)の市町村から提出されたが、豊田市、みよし市、大治町が届かなかった。また、東栄町は懇談会当日、豊橋市と美浜町は懇談後となった。
⑤国と県への意見書は、5市町村で採択された。「国と県に対する意見書採択一覧
・知立市…「障害者自立支援法」「予防接種の定期予防接種化」
・扶桑町…「子育て」「予防接種の定期予防接種化」
・蟹江町…「子育て」「予防接種の定期予防接種化」
・飛島村…「安心して暮らせる年金制度」「医療・介護福祉の充実」
・設楽町…「安心して暮らせる年金制度」「介護保険制度の抜本的改善と介護労働者の処遇改善」「安心して子育てできる制度の確立」「障害児・者の福祉・医療制度の緊急改善」「医師・看護師不足を解消し、地域医療の充実」
８．要望項目に対する到達点
32年をむかえた自治体キャラバンや地域の運動で子どもの医療費無料制度の拡大、高額療養費や出産育児一時金の受領委任払いの実施、妊婦健診の助成回数拡大、福祉給付金制度の窓口無料化、国保一部負担金減免制度の拡充、介護保険料・利用料の減免制度の拡大、障害者控除認定書発行、地域巡回バスなどの外出支援、配食サービスの拡大、ヒブ・小児用肺炎球菌・HPV(子宮頸がん)ワクチンの全市町村での助成、高齢者用肺炎球菌ワクチンの助成拡大など、市町村の医療・福祉施策の改善に大きな役割を果たした。
１．自治体の基本的あり方
今回は、民主党政権が総選挙マニフェストを守らず消費税増税と「社会保障と税の一体改革」の名のもとで医療・介護・年金など社会保障の改悪を同時に実施しようとする情勢のなか、自治体の基本的あり方について憲法25条と地方自治法1条をふまえた行政運営と行政サービスの充実を求めた。
①行政サービスを制限する規定は、5市町で行われているがそのすべてが要綱によるものになっている。昨年のアンケートで「ある」になっていた半田市、知立市が「ない」になっており、地域での検証が必要だ。
②愛知県地方税滞納整理機構が、個人住民税をはじめとした市町村民税の滞納整理を推進すると共に、市町村の税務職員の徴税技術の向上を図ることを目的として、県下6カ所に設置され、2011年4月から税金の徴収及び滞納整理をおこなっている。なお、名古屋市は各部局が保有する債権のうち、一定の基準を超えたものを一元的に管理し、徴収する「債権回収室」を設置している。
現在、機構に参加しているのは43市町村。参加していないのは、岡崎市、春日井市、豊田市、犬山市、清須市、北名古屋市、大口市、幸田町、東栄町、豊根村の10市町村。
機構送りになった事案について市町村窓口は、「その件は機構送りになった事案だから」と相談にのる姿勢が弱く、分納を認めず「いくら納める」など徴収が強化されている。国保料(税)の差し押さえ件数も昨年8,151件から9,412件と1,261件も増えている。差し押さえなどの強制徴収でなく、地方税第15条(納税の緩和措置)の適用をはじめ、分納・減免などでの対応とあわせて機構へ参加しないよう働きかけていくことが必要である。
③また要請項目にはなかったが、「この国のかたち、国と地方のあり方を再構築する」として2012年4月施行予定の「地域主権改革一括法」による、保育所や老人福祉施設などの最低基準の引き下げや人員削減、民営化の促進など義務づけ等の見直しがすすめられる状況のなかで義務付け・枠付けの見直しについて、アンケートで進捗状況を聞いたが、22市町村(40.7%)が「県が条例化してから検討」と回答している。実態をつかみ、現行基準の引き下げをさせず改善のとり組みがすすめることが必要だ。
２．地震被害などに対応できる福祉・防災のまちづくり
①3.11の東日本大震災を経て今回はじめて要請した。各市町村で取り組まれている特徴的な回答は次のとおりである。
〈名古屋市〉国の新たな被害想定の策定を待つことなく、市民の命を守るために緊急かつ一時的に避難する場所を確保するための「津波避難ビル指定等推進事業」の実施に伴い、従来の津波ハザードマップを見直し、津波避難ビル及び標高、避難の心得などを記載した「津波避難ガイドマップ」を作成した。
〈刈谷市〉個人宅の耐震改修費の補助について、2011年度60万円から120万円に増額。ハザードマップ(地震・津波)については2012年度に見直す。
〈弥富市〉避難できるビルの指定を現在すすめている。
〈あま市〉水害に備えたハザードマップを2011年度中に市民に配布。
〈南知多町〉避難経路について見直し作業中。東日本大震災後、地震と津波の避難場所を見直し、二次・三次避難場所の検討・検証を行ってきた。
〈武豊町〉標高表示のある防災マップを全戸配布。
②文書回答などによれば、全小中学校の耐震化が完了(2011年度に完了予定を含む)したのは、名古屋市、岡崎市、瀬戸市、豊川市、刈谷市、安城市、西尾市、常滑市、江南市、東海市、大府市、知多市、尾張旭市、高浜市、日進市、田原市、愛西市、北名古屋市、弥富市、あま市、東郷町、長久手町、大口町、扶桑町、蟹江町、阿久比町、東浦町、幸田町、東栄町の29市町(53.7%)である。
３．安心できる介護保障について
(1)介護保険について
制度発足から12年を迎えた介護保険制度は、この間の居住費や食費の全額自己負担化(所得による軽減あり)、介護用ベッドや通院・生活支援などのサービスの利用制限、認定制度の見直しなどがおこなわれたが、利用者不在の実態が改善されていない。
2011年6月、高齢者が地域で医療・介護の連携で安心して暮らし続けられる「地域包括ケアシステム」の構築を目玉に、公的責任を縮小・後退させ、軽度の利用者の家事援助などの生活支援サービスを保険から外し(自費)、自治会やNPOなど住民主体のさまざま組織の支え合いで実施させるなどの「見直し」がされた。
介護保険法の改定では盛りこまれなかった利用料の負担増やケアプランの有料化などの改悪内容は、「社会保障と税の一体改革」に盛りこまれ実施しようとしている。
2012年4月から保険料の引き上げが予定されているが、このままでは利用者は保険料だけ引き上げられ、懐具合で利用を制限し、低所得者には「選択」の自由もなく、必要な介護が受けられず、介護保険から排除されかねない。
①介護保険料
介護保険は利用量が増えれば国と市町村の負担が増えないかぎり保険料が上がるしくみになっている。3年ごとの見直しで保険料は毎回大幅に引き上げられ、第4期(2009～2011年度)の第1号被保険者(65歳以上)の保険料は、2009年の見直しで基準額(本人非課税)の愛知県平均が月額3,721円から3,766円へと45円(1.2%)引き上げられたが、第5期(2012～2014年度)の保険料は全国平均で5,000円を超えるといわれている。
愛知県の2009年度末の財政安定化基金125億円(1人当たり約8,600円)と各市町村の介護給付費準備基金を取り崩し、負担能力に応じた多段階への改善で現在の保険料の大幅な引き下げを要請した。
各市町村は、第5期計画の策定中ということで保険料の検討状況について明確な回答はなかったが、多くの市町村で県の基金と市町村の準備基金を取り崩し、多段階設定を検討していると回答しているなかで「国の動向をみて」「法にもとづいて」などの回答もあった。実施主体が市町村である制度のなかで「国待ち」でなく、市民の暮らしの目線での計画づくりにむけた取り組みが求められている。
保険料段階設定については、段階を多くするとともに、低所得者段階の倍率を刈谷市で0.1倍、豊明市で0.2倍と低く設定しており注目される。
また、介護保険料の引き下げのためには、国の負担をせめて「20%+調整金5%」から「25%+調整金5%」に早急に改善させることが必要である。
②保険料減免
減免制度は、新たな実施はなく減免実施市町村は合併で31市町村(57.4%)となっている。申請不要の一宮市の実績が総件数7,807件中6,807件となっている。
減免実施の市町村の対象条件が厳しく、一般会計からの繰り入れがない。対象者がごく少数になっており、機能していない自治体も多い。減免対象者や内容の改善が必要である。
また、減免に対する「3原則」の撤廃が必要である。
③利用料減免
利用料の独自減免も新たな実施の自治体はなく合併により22市町村(40.7%)になっている。
そのなかで、豊橋市(低所得者の利用料限度額の引き下げ)や江南市・阿久比町(非課税世帯への訪問介護の利用料軽減)、半田市・武豊町(非課税世帯への居宅・施設サービスの利用料半額助成)などの制度が優れており、実績も高い。他の市町村に広げていくことが求められている。
④介護予防・日常生活支援総合事業
第5期介護保険事業計画に「介護予防・日常生活支援総合事業」の実施で軽度の利用者の介護保険外しをしないよう要請した。
「介護予防・日常生活総合事業」は、「市町村の判断で実施」となっているため、多くの市町村が「検討中」と回答。そのなかで豊川市、犬山市、小牧市、豊明市、豊山町、東栄町の6市町が「実施予定はない」と回答した。
キャラバン後明らかになった各自治体の第5期計画(案)では、名古屋市をはじめ多くの市町村で第5期計画には「実施」は盛りこまれなかったが「第6期計画で検討」や「2013年度で」などの計画が出されている。軽度の利用者の「保険外し」をさせないためにも引き続き各市町村で実施させない取り組みが必要である。
⑤特別養護老人ホームなど基盤整備
特別養護老人ホームの建設のテンポは遅く、入所待機者は2005年13,702人から連続して増え2010年度は25,717人になり、3年待ちは当たり前になっているなかで2011年は21,417人と減少している。これは施設の建設が進んだのではなく、新たに名寄せをおこなって正確な数字を出した自治体や待機者の定義を変更した自治体も含まれているためと推測される。
いずれにしても「待機待ち」の実態や低所得者や医療依存度が高いと「施設から選択」され、「利用者が選択」の自由はなく、入所できない実態は変わっていない。
特別養護老人ホームに代わる「終の住処」として介護付き有料老人ホームの建設が進んでいる。政府は、新たに「サービス付き高齢者住宅」を設けたが特別養護老人ホームのように食事や居住費を軽減する「補足給付」はない。居住費・食費の全額自己負担化のなかで、経済的状況によって利用が制限される事態がいっそう進行している。
小規模多機能型居宅介護・夜間対応型訪問介護・認知症対応型通所介護など地域密着型サービスも計画どおりすすんでいない。
誰でもお金の心配なく安心して施設・在宅サービスが利用できるようにするために特別養護老人ホームや小規模多機能型施設の建設を中心に基盤整備を早急におこない、低所得者や医療依存度の高い利用者が入所できるよう独自の助成制度を設けることが必要である。
⑥地域包括支援センターの設置
地域包括支援センターは生活圏(中学校区、概ね人口2～3万人)ごとに高齢者の総合相談、権利擁護や介護予防・支援などの中核的センターとして設置され、今後「地域包括ケアシステム」の中心としての役割が担わされている。
しかし、その実態は、415中学校区のうち188カ所に設置されているにすぎない。そのうち直営は14市町村で19カ所である。1カ所当たりの委託費も市町村の設置数も異なっている。1カ所当たりの高齢者人口も8,422人となっている。
設置数・委託費を増やし、高齢者の身近な相談窓口として介護予防や認知症対応など職員を増やし、責任をもった地域の「包括ケアセンター」としていくことが必要である。
⑦介護労働者の確保
深刻な介護職員不足問題について「介護報酬3%引上げ」「介護職員処遇改善交付金」など国の施策に自治体は期待を寄せているが、独自の財政的支援をおこなうところまでいっていない。
国の処遇改善交付金は廃止され、それに見合う介護報酬の引き上げがされていない。介護職員の定着のため、いっそうの処遇改善を求めていくことが必要である。
そのなかで介護従事者の研修会参加や資格取得費の一部助成(名古屋市・春日井市)、ヘルパー養成研修受講料の助成(安城市)などが実施されているが、豊根村で新たに2級ヘルパー取得に対する費用助成が2011年度より実施された。
スキルアップの研修については、独自に一宮市、半田市、刈谷市、常滑市、江南市、小牧市、新城市、尾張旭市、北名古屋市、あま市、大口町、阿久比町、南知多町、美浜町、武豊町の15市町で実施している。
⑧住宅改修と福祉用具の受領委任払い
住宅改修の受領委任払い制度は、新たに瀬戸市と弥富市で実施され、38市町村(70.4%)に拡大した。
福祉用具についても瀬戸市と弥富市で実施され30市町村(55.6%)になった。
(2)高齢者福祉施策の充実
1人暮らし、高齢者夫婦や認知症の増加などで多様な生活支援が求められている。
国は、医療や介護の連携を強化し、地域で高齢者の暮らしをささえる配食・買い物・見守りなどの「地域包括ケアシステム」を「自己責任」「市場化」を土台に推進しようとしている。
高齢期になっても安心して暮らしていける地域づくりにむけて、ボランティアや民間任せでなく、国と市町村の公的責任を明確にした取り組みが必要である。
①高齢者が地域で生き生きと暮らしていくために
ア、安否確認、生活支援、ゴミ出し援助
ほとんどの市町村で福祉電話の貸与や配食サービス、民生委員やボランティアなどによる訪問事業など安否確認や生活支援を実施している。しかし、その方法は、市町村によってばらつきがあるだけでなく、地域でネットワーク化されず、民生委員やボランティア頼みになっている。
ゴミ出し援助は、22市町村(40.7%)で実施されている。実施市町村と活用を増やしていくための取り組みが求められる。
イ、敬老パスや地域巡回バスなど外出支援
巡回バス・福祉バスは41市町(75.9%)の実施となった。また巡回バスのない豊橋市、半田市、岩倉市、江南市など高齢者の足の確保のため配布をしている市町村を含め、タクシー代助成は48市町村(88.9%)。豊根村は、村営バスで65歳以上の高齢者と障害者に無料券を発行している。
巡回バスもタクシー代助成もしていないのは東栄町のみになった。
ウ、宅老所など高齢者のたまり場等への援助
宅老所や街角サロンなどへの助成は新たに大口町が実施し、19市町村(35.2%)となった。
介護予防が日常の暮らしのなかですすめられ、高齢者がいきいきと暮らせるようこれらの施策を住民が必要とする内容に改善させていくことが必要である。
エ、住宅改修の独自助成制度
住宅改修の独自助成は、介護保険の上乗せで実施が31市町村(57.4%)、介護保険利用者以外への助成が19市町村(35.2%)となっている。半田市と設楽町が新たに実施し、春日井市が介護保険への上乗せを廃止している。
②配食サービス
自立支援事業となり、「自立支援につながっているか」などの調査実施や施設での食事の自己負担化の動きなかで、助成額を増やして利用者負担額の引き下げ、食事内容の改善を求めた。
配食サービスは、全市町村で実施している。そのうち毎日実施は18市町村(33.3%)となり、5回以上は42市町村(77.8%)となった。
1食当たりの利用者負担額は市町村格差が大きく、170円～650円の幅がある。自治体の助成額も市町村格差が大きく、100円～700円の助成になっている。
今後、安否確認や閉じこもりを予防していくため対象者の拡大とあわせ、自治体の助成額を増やし、食事内容の改善にむけた取り組みが求められている。
(3)介護認定者の障害者控除の認定～障害者控除の認定書発行が大きく前進～
認定書の発行は、2007年の13,171人から2008年18,544人、2009年22,712人、2010年29,955人へと年々増えている。ねばり強い働きかけの結果である。
「要介護1以上の要介護認定者」を原則としてすべて「障害者控除」の対象としているのは、37市町村(68.5%)へと全体の3分の2を超える自治体に広がった。
また、原則としてすべての要介護者に認定書を送付しているのは、一宮市、春日井市、稲沢市、知立市、岩倉市、日進市、東郷町、扶桑町、阿久比町、東浦町、幸田町、豊根村の12市町村(22.2%)になった。新たに認定書の送付を始めたのは春日井市(6,441人)、東郷町(626人)、幸田町(562人)の3市町。
認定書または申請書の個別送付を実施しているのは、26市町村(48.1%)に広がった。
市町村によって対応が異なっている実態を改善させるため、すべての要介護者に障害者控除の認定書・申請書を送付させる取り組みが必要である。
また、要支援認定者への障害福祉サービスの上乗せの実施状況を今回はじめて調査したが、13市町村(24.1%)で実施している。
４．高齢者医療・福祉医療の充実
①高齢者の医療費助成
愛知県では、後期高齢者の約2割の人に対して、医療費自己負担を無料にする「後期高齢者福祉医療費給付制度(福祉給付金制度)」を実施している。この制度は、他府県では実施されていない貴重な制度である。
愛知県は2008年4月に制度の対象から「ひとり暮らし非課税者」を外す改悪をおこなった。
しかし、県内の45市町村(83.3%)は、県が外した「ひとり暮らし非課税者」を引き続き対象(縮小も含む)としている。
また、県の基準より何らかの対象拡大をしているのは、「ひとり暮らし非課税者」を含め、51市町村(94.4%)ある。
②後期高齢者に対する資格証明書の発行
後期高齢者医療制度の発足に伴い、長期の保険料滞納者は、保険証が取り上げられ資格証明書が発行されるように制度が改悪された。
愛知県広域連合は、私たちの要請に対し「悪質・高額所得者以外には発行しない。発行はかぎりなくゼロ」と回答している。2011年11月現在、資格証明書は発行されていない。
③福祉医療制度の存続・拡充
愛知県は、2011年8月、高齢者・障害者・子ども・母子家庭等を対象とした4つの福祉医療制度(医療保険の自己負担を助成する制度)を見直す「行政大綱に係る重点改革プログラム素案」を示し、福祉医療の改悪を検討する準備に入った。
キャラバン要請では各市町村に、福祉医療制度の縮小を行わず、存続・拡充を求めるとともに、愛知県に対して福祉医療制度の存続・拡充を求める意見書の提出を要請した。
愛知県は、一部負担金の導入、所得制限の新設・強化、対象者の縮小について財政影響の試算を含め検討し、2014年度から見直し後の新制度をスタートさせる工程表を示している。
愛知県と各市町村が築いてきた優れた福祉医療制度については、県民のいのちと健康を守る上で積極的な役割を果たしており、縮小ではなく、存続・拡充することが大切である。
５．子育て支援
①子どもの医療費助成制度
愛知県は2008年4月から通院を就学前、入院を中学校卒業までに拡大している。
東郷町は2012年1月から通院・入院とも18歳年度末まで無料にし、日本トップクラスの制度となった。
通院・入院とも「中学校卒業」まで自己負担なしでの実施は、昨年の26市町村(45.6%)から36市町村(66.7%)へと3分の2の自治体に広がった。また、通院で「小学校卒業」まで自己負担なしでの実施は、43市町村(75.4%)から46市町村(85.2%)に広がった。
なお、自己負担を設けている自治体も含めると、「中学校卒業」までの実施が40市町村(74.1%)に、「小学校卒業」までの実施が51市町村(94.4%)に広がっている。
制度は前進したが、自己負担は豊川市、犬山市、一宮市、北名古屋市、江南市で導入されている。また、入院での償還払い制度は、27市町村(47.3%)から20市町村(37.0%)になった。
自己負担や償還払いを実施している市町村は、早急に改善すべきである。
②妊婦健診の拡大
妊婦健診は、長年の運動が実り、全市町村で14回の助成が実現した。
産婦(産後)健診の助成は19市町村(35.2%)で実施している。
③就学援助
就学援助の認定基準を生活保護基準の1.5倍以上が5市町(9.3%)、1.3倍から1.4倍が11市町村(20.4%)になっている。申請窓口は、「市町村窓口」と「学校」の両方利用できるのが31市町村(57.4%)になっている。
民生委員の証明が必要なのは、まだ13市町村(24.1%)残っている。
広報は、入学説明会35市町村(64.8%)、入学式14市町村(25.9%)となっているが、対象者の所得がわかる内容で広報がされているかは定かでない。
2011年度の就学援助の支給割合は7.37%(見込み)となっており、引き続き就学援助の活用を広げ、国と自治体の責任で、教育の機会均等と義務教育の無償化を求めていくことが必要である。
④学校給食の無償化
子どもの「貧困」が社会問題になっているなかで、給食費が払えず給食が食べられない事態が生まれており、義務教育の学校給食の無償化について要請した。
「無料の考えはない」の回答が多い中で、岩倉市では義務教育の第3子以降を、清須市では非課税世帯又は所得割なし世帯の第3子以降を無償化している。大口町は給食費の半額補助、大治町は1人月額150円の補助をそれぞれ実施している。また、飛島村は給食費負担の軽減を目的に給食部会へ補助金を出している。
６．国保の改善について
①国保の都道府県単位化
後期高齢者医療制度改革を口実にして、国民健康保険を都道府県単位化する動きが強められている。
愛知県でも2010年12月20日に「国保広域化等支援方針」を決め、広域化の方向性と併せて当面、目標を定め収納率向上に向けた取り組みをすすめることを決め、都道府県単位化に向けての準備をすすめている。
都道府県単位化されると一般会計からの繰り入れや独自の減免制度がなくなり、大幅な保険料(税)の引き上げにつながり、何よりも住民の声が届かない国保行政になってしまう。
このような国保の都道府県単位化について「賛成の立場をとっていない」と回答したのは飛島村と設楽町のみだった。23市町(42.6%)が「広域化が必要」「広域化すべき」と回答し、「国や県の動向をみて」と27市町(50.0%)が回答している。広域化が必要の理由に「財政基盤の安定」といっているが、国が大幅に削減した補助金を増やさない限り基盤の安定はない。
②保険料(税)および減免制度
国民健康保険は憲法25条に基づく社会保障の柱であり、国民健康保険法のどこにも「相互扶助」の文言はない。法に基づかない考え方は改めさせていく必要がある。
景気が回復し、保険料も安くなって払えるようになっていないにもかかわらず滞納世帯は21.2%から18.3%に減っている。収納対策が強められたことも原因のひとつと考えられる。
払いきれない保険料(税)は高すぎる。払える保険料(税)にしていくために、昨年に続き以下の要請をした。
ア)これまで以上に一般会計からの繰り入れをおこない保険料(税)の引き上げを行わず減免制度を拡充し、払える保険料(税)にする。
イ)18歳未満の子どもは均等割の対象から外す。前年所得が生活保護基準の1.4倍以下の減免制度を新設する。
ウ)所得激減の要件を「前年所得1000万円以下で、当年の見込み所得500万円以下、かつ前年所得の10分の9以下」にする。
「低所得者向けの減免」は、19市町村(35.2%)が実施している。また、「収入減の減免要件」は阿久比町を除く53市町村(98.1%)で実施しているが、要件の緩和が必要である。
引き続き国に対し、国庫負担を38.5%から45%に戻し、払える保険料(税)にしていくための取り組みが必要である。また、各市町村で「子ども・低所得者減免」や「収入減の減免」など情勢に対応した減免制度の実施・改善が求められる。
③資格証明書・短期保険証
資格証明書の発行だけでなく、短期保険証発行の期間や制裁措置についても調査した。
資格証明書の発行は、愛知県合計で5,179件(2011年8月1日)と滞納世帯に対する比率を2.6%(全国6.98%)に抑えている。資格証明書を1枚も発行していないのは25市町村(46.3%)になった。
資格証明書の発行基準を「国の基準」としたのは16市町村(29.6%)、「独自に配慮」は22市町村(40.7%)である。
子どもの無保険をなくす取り組みは国も動かし、2009年4月から「短期・6カ月」の条件付きで改善させたが、高校生以下の子どもに対して資格証明書の未解消は、2市町37世帯あった。
短期保険証の発行件数は、53,281件から64,139件へと増加し、滞納世帯に対する割合は31.8%(全国27.15%)となっている。
有効期間は1カ月が15市町村から19市町村に増え6,074件(2010年4,302件、未回答の名古屋市を除く)、3カ月が28市町村で8,623件(2010年7,439件)になっている。1カ月の証を大量発行しているのは、豊田市1,137件(2010年2,508件)、小牧市539件(2010年293件)。
また留め置きは9,643人、未交付が10,521人と、保険証が手元に届いていない世帯が大量に存在している。
④滞納者差し押さえ
滞納者の差し押さえ件数も2008年7,086件から2009年8,151件、2010年9,412件に増えている。なかでも名古屋市は2008年164件、2009年305件、2010年1,254件へと急増している。
差し押さえ物件は不動産もあるが、預貯金が5,613件で6割を占め、学資保険も2件あった。
収納対策が強められているなかで「悪質」のみの差し押さえなのか、きちんとし実態調査が必要である。
⑤一部負担金減免
一部負担金の減免制度は、小牧市、尾張旭市、東郷町、豊山町の4市町が新たに実施し、合計47市町村(87.0%)となった。未整備のままは7市町村(13.0%)である。
2010年度の減免実績は、前年の8市168件から7市225件へと増加している。
引き続き、住民にわかりやすいリーフの発行などの周知徹底を市町村に求めるとともに、制度の拡充と申請の促進運動が必要である。
７．障害者施策の充実について
国は、2010年4月から市町村民税非課税世帯を対象に、福祉サービス・補装具の利用料を無料にした。しかし、自立支援医療、障害児の利用料問題や配偶者の収入認定などの基本的課題、入所施設での手持ち金の制限、食費・ホーム家賃などの経済的負担問題は解決されていない。
地域間格差が激しい地域生活支援事業の予算も自公政権下の2009年度と同額の440億円しかなく、改善の方向が見えない中、市町村がおこなっている移動支援などの地域生活支援事業の利用料を多くの市町村が無料にしている。
なお、愛知県は国の2分の1以内の額を補助するにとどまり、「地域の実状に応じて」として地域間格差是正のために県補助額を引き上げることは考えていない。
①地域生活支援事業(移動支援・地域活動支援センター・日常生活用具等)の利用料
非課税世帯の利用料を無料にしていないのは11市町(20.4%)になった。岡崎市は2011年度から非課税世帯を無料にし、稲沢市が非課税者は5%負担、瀬戸市、津島市、愛西市、弥富市、あま市、長久手町、大治町、蟹江町、飛島村の9市町村が1割負担となっている。
②地域生活支援の移動支援
移動支援は地域間格差が大きく現れ、時間数で安城市の416時間が最大で、東栄町の6時間が最小となっている。平均支給時間は、最大が170時間の津島市で、最小は3時間の田原市となっている。
８．健診事業
①特定健診・がん検診
2008年度から基本健診は、「特定健診」と制度変更された。健診の実施に責任を持つのが自治体から保険者へと変更され、病気の早期発見に主眼がおかれなくなった。
今回も、特定健診の実施状況をつかみ、住民の健康を重視し、改善を要請した。
特定健診を個別方式または集団方式の両方またはいずれか一方で無料受診できるのは40市町村(74.1%)である。個別方式で無料実施は35市町村(実施市町村のうち72.9%)であり、集団方式で無料実施は25市町村(実施市町村のうち69.4%)である。
各種がん検診は、項目ごとに実施のばらつきがあるが、全市町村ですべての検診を実施する必要がある。また、すべてのがん検診を受けようとすると多額の負担になる。自己負担をなくし、費用負担の心配なく検診が受けられるように改善が必要である。
②40歳未満の住民健診
40歳未満を対象とした住民健診を実施しているのは48市町村(88.9%)であり、特定健診と同じ内容で実施しているのは20市町村(実施市町村の42.6%)である。
未実施は、名古屋市、岡崎市、一宮市、津島市、豊田市、東海市の6市のみである。1日も早く実施をさせていくことが必要である。
③歯周疾患検診
歯周疾患検診を毎年受診できるのは20市町村(37.0%)である。
個別方式または集団方式の両方またはいずれか一方で、無料で受診できるのは43市町村(79.6%)となった。
国基準(40歳、50歳、60歳、70歳)より対象を拡大しているのは46市町村(85.2%)となった。
９．予防接種について
ヒブ・小児用肺炎球菌・HPV(子宮頸がん)の予防接種費用について、全市町村で助成が実現した。そのうち自己負担無料なのは、ヒブと小児用肺炎球菌が33市町村(61.1%)、HPVが32市町村(59.3%)である。
高齢者用肺炎球菌の助成を実施するのは9市町村(15.8%)から20市町村(37.0%)に広がった。
みずぼうそう(水痘)・おたふくかぜ(流行性耳下腺炎)は、名古屋市、飛島村に続き、2011年4月から豊根村でも実施された。
国に定期接種化を求めるとともに、助成額を増やし、自己負担を無料にしていくことが必要である。
１０．生活保護
年収200万円以下のワーキングプアー(働く貧困層)が1000万人を超え、国民年金の平均受給額が5万円、4世帯に1世帯が貯蓄ゼロ世帯となるなど国民の貧困化がすすんでいる。その結果、受給数は過去最多を更新し、受給者が200万人を超えたのは59年ぶりとなっている。
2008年秋からのリーマンショックによる不況の中で派遣切り・非正規切りが横行し、職と同時に住まいを失う労働者が急増した。自営業者も仕事が急減する状態は続き、2011年になっても景気は回復せず雇用問題は厳しい状態が続いている。
2008年度と2009年度を比べると保護開始件数は2008年11,899件が2009年20,153件と倍加した。2010年は17,061件と若干減少しているが2008年と比べると増加している。
生活保護担当の職員については、2009年は正規500人・非正規160人だったが、2010年は正規578人・非正規196人と増えている。名古屋市や豊橋市、岡崎市、一宮市、春日井市、蒲郡市、小牧市、知多市、尾張旭市は国基準の受給世帯80に職員1人という基準に対し100人を超えて担当している。
担当職員の在任期間も市で最低4カ月、最高5年5カ月と短い。
国は、就労・自立支援、不正受給対策の名で生活保護の改悪が検討されているが、国基準を超える職員配置と短期間の在任ではきめ細かな支援はできない。緊急に職員体制の充実が必要である。
９．今後の課題
（１）自治体を住民のいのちと暮らし守る砦に～これまでの貴重な成果を踏まえ～
世界金融危機にはじまった景気悪化の中でトヨタをはじめ大企業が率先して「期間工切り」や「派遣切り」を行い、深刻な雇用破壊がすすめられた。これに対し、「雇用・暮らしを守れ」の声は大きな世論となり、「反貧困」の連帯の動きが政府・国会を動かしてきたが、依然として雇用問題は改善していない。
また、障害者自立支援法、後期高齢者医療制度の「廃止」や地域医療を守る取り組み、国保の「無保険」の子どもを無くす制度の改善も私たちの運動で情勢を動かしてきた。しかし民主党政権は、掲げた公約を守らず、社会保障の機能強化・維持のために安定財源確保と財政の健全化が必要と「社会保障と税の一体改革」をすすめ、医療・介護・年金など社会保障の改悪と消費税増税および消費税の「福祉目的税化」を実施しようとしている。東日本の震災の復興支援や脱原発の国民の声にも応えていない。
後期高齢者医療制度は廃止どころか高齢者差別を温存し、国民健康保険制度の都道府県単位化(広域化)をすすめようとしている。また、70歳～74歳の2割負担化、介護保険利用料の引き上げ、年金支給額の減額・支給年齢の先延ばしなど医療・介護・年金の改悪をすすめようとしている。
とくに、国民健康保険法については、2014年から国民健康保険料(税)の算定方式を「旧ただし書き方式」に一本化する準備をすすめている。
実施されれば名古屋市・豊橋市・岡崎市は低所得者が大幅な保険料の引き上げとなる。
こうした社会保障の切り捨て、住民の負担増を許さず、新たな情勢のなかで「消費税の増税反対」「社会保障改悪するな」の共同の取り組みを大きく広げていくために、改悪内容を知らせる活動をいっそう強め、自治体が住民のいのちと暮らしを守る砦となるよう、「草の根」からの連携した運動強化が求められている。
（２）地域ごとの運動課題を明確にした運動を
医療・福祉・介護など社会保障施策の拡充を求め、子どもの医療費無料制度や障害者控除認定書の発行、巡回バス・福祉バス、配食サービスの実施、妊婦健診、予防接種助成など各市町村の施策を大きく前進させた。
さらに、国保の都道府県単位化(広域化)を阻止し、介護保険料や国保保険料(税)の引き下げ、独自減免など現行のサービスを改善させる取り組みと高齢者の生活を総合的に支える地域づくりなど継続的な取り組みの強化が求められている。そのためには、①キャラバンの事前学習会とあわせて「まとめ」の学習会も市町村ごとに開催し次年度の取り組みにつなげていくこと、②事前学習会では事前に回答を分析し、具体的な事例で改善をめざす準備をする、③重点陳情事項をできるだけ絞り込む――など引き続き改善をしていくことが求められる。
そのためにもキャラバン時の懇談だけでなく地域が中心になって継続的な取り組みにしていくように、地域社保協などの運動体づくりが不可欠である。
