愛知自治体キャラバン 名古屋市と懇談
介護保険料減免や国保料引き下げなど要請
愛知自治体キャラバンは、2018年11月8日（木）午後２時から名古屋市役所東庁舎５階大会議室で、名古屋市との懇談を行い、要請団側54人、名古屋市側21人が参加した。
要請団側は、県内最高額となっている介護保険料の減免制度の実施や高すぎる国民健康保険料の引き下げなどを要請した。
懇談の詳細は以下の通り。
議長挨拶
自治体キャラバンは今年で３９回。社会保障制度の拡充について不十分さはあるが、少しずつ改善していると思う。特に小児医療費窓口自己負担は、県下で９割以上実施している。ただ、社会保障全体では憂慮すべき事態がある。特に安倍内閣になってから社会保障の抑制は強い。2018骨太方針では消費税増税、社会保障費自然増抑制。今年8月からは、高齢者の自己負担が増え、介護保険も自己負担が増えている。今年度から国保の都道府県化で、名古屋市においても国民健康保険料の高騰、介護保険料も上がっている。保険料を払うだけでも大変で、利用するとさらに増える。社会保障が全体として後退するということは、安心して生活できるには程遠くなる。そういう事が無いように、社会保障抑制をやめよ、市民が安心して生活できるように考えてほしいし、社保協としても要請していきたいと考えている。
＜要請・懇談内容＞（名古屋市答弁を中心に）
介護保険
Ｑ：①名古屋市介護保険料は第1段階の保険料が基準額の「０.４倍」であることについて
②介護保険料減免制度の実施についての考え方（名古屋市は未実施。回答でも減免制度新設予定なし）
③関連して、低所得者の救済についての考え方と、介護保険料の滞納差押えの実態
Ａ：介護保険課長
３点ほど質問をいただいた。前提として介護保険制度は、全国一律の制度で、法制度の枠組みの中で対応をと、保険料・利用料を考えている。保険料は今年度から第７期介護保険事業計画が始まり、保険料の月額基準額は、６，３９１円と、第６期の５，８９４円に比べて８％ほど上昇している。皆さんご存知の通り、第１号被保険者の方が２３％負担していただいていますが、介護保険料は介護給付費が増えれば、比例して保険料も伸びていく仕組みになっている。回答にも書かしていただいたが、第６期の平成２７年から２９年度、国の消費税の増税分８％、これが、平成２６年４月に８％になり、平成２７年から第１弾ということで、消費税の増税分として財源を投入して、第１段階、第２段階の保険料料率を０．０５引き下げて０．４としていまして、今年からの第７期計画でも同様にさせて頂いている。来年、１０月に消費税が１０％上がるということで、国の方で、公費を投入して保険料のさらなる軽減強化ということがありますと、国から何も通知はきていませんが、国の動向をしっかりとみて適切に対応をしていきたいと考えている。
（名古屋市は）第１段階（の料率）が０．４だが、（他の自治体をみると）０．３５と、（名古屋市の料率より）低い自治体もございますが、全体のバランスをみながら、料率を決めさせていただきたいと思っています。基準額に対して、一番高い段階では、２．５と、基準額の２．５倍の金額をお支払いいただいているということで、具体的には、年間１９万強という保険料負担をお願いしているところです。
保険料、低所得者減免ということで、県内の市町で負担減免をされている自治体があるということですが、冒頭に申しましたように、枠組みの中でと考えていますので、ご理解賜りたいと思います。それから、保険料の差し押さえ等についてですが、これは、介護保険料は、介護保険制度を安定的に運営していく、被保険者の方の公平性を確保していくということで決めさせていただいた保険料をお支払いしていただくということが大事だと考えています。これも、いきなり差押えするということではなくて、連絡をとって、いろいろな生活状況等をお伺いしていく中で、例えば分納にしていくとか、手立てはあるわけで、その中で、お話もできないと、ただ、一定の預貯金があるという場合は、最終的にではございますが、こういった、事前に通知を差し上げて差し押さえをさせて頂く場合がございます。
先ほども申しましたが、「制度の安定的な運営」ということで、なんとか保険料の支払いをお願いしたいということです。
Ｑ：介護保険料は、一般的には特別徴収で年金から天引きされる。年金が少ない方や無年金の方は普通徴収だが、ここに滞納が発生する状況があると考えている。もともと所得の無い方に保険料を課すということは、いかがなものか。そういうことを踏まえ他の自治体は減免制度、独自の制度を開拓していると思う。こういう事態についてどのように考えるか。
Ａ：介護保険課長
介護保険は社会保障方式がとられている。これは、被保険者の方の助け合いの精神に基づいて、所得に応じて負担していただく大原則がある。そういった原則にのっとって、所得、収入に応じて段階を設けているので、そこの部分は、なんとかお願いしたい。
Ｑ：今、全国一律であると、私たちの要望に対して説明いただきました。今、小松事務局長からあったように、そういう制度であっても県下の自治体の中では、保険料では２６、利用料で２１の自治体が独自減免しているわけで、名古屋市が市として、どうするかということを考えていただきたい。あわせて、「政令指定都市共同要望を通じて」とあるが、国に対してどんな要望をしているのか。以前、国が２０％プラス５％で、以前、「国は２５％ちゃんと払え」と要望していたと思うが、「３０％にせよ」とか、そのような要望も含めてあるのかどうか。よろしくお願いします。
Ａ：介護保険課長
「２５」ですので、「３０％に」ということは言えない。ということであります。毎年大都市の局長会議ですとか、指定都市の共同要望、これで、所得の少ない方が保険料を払えるように、また、必要な介護サービスが利用できるように、そういうことを国の方でもしっかり考えてもらいたいということは、しっかり要望させて頂いている所です。
Ｑ：国の負担割合を増やしてくれということは、言ってないということですね。
Ａ：介護保険課長
申し訳ありません。「国の負担割合、引き上げにより第1号被保険者の負担割合を引き下げる財政支援措置を講じてください」と、そのように要望しています。
Ｑ：具体的な数値としては言っていない。大枠として言っているということですか？
Ａ：介護保険課長
具体的な数値は申し上げておりませんけれども、大枠として要望しています。
Ｑ：全国一律の制度という回答をするのであれば、もっと、具体的に、国の負担割合を増やせと、「大枠」ではなく、きっちりと、２５％、３０％なり、やはり、言えるような努力をしていただきたいと思う。
Ｑ：消費税財源のことも紹介されたが、すでに２５％というのは上限ではないので、私たちの要望も踏まえて、名古屋市も努力をしていだき、県や国へ要望し改善にむけて取り組んでいただきたい。
Ａ：介護保険課長
所得の少ない方が負担できる保険料レベル、そういうことができるように、国の方で考えてもらいたい。ということは、聞き続き、お話ししていきたいと考えている。
Ｑ：市の独自努力については、ご回答がありませんでしたが、時間もありませんので、私どもは期待をしているということをお伝えして、締めていきたいと思います。
Ｑ：特別養護老人ホームの建設問題について聞きたい。中村区は、本陣小学校の跡地に区役所が移転する。亀島小学校の跡地に医療生協の関係で介護の施設ができるけれども、特別養護老人ホームはできない。私たち年金者組合の組合員の中には、（年金が）１０万前後の一人暮らしの高齢者は非常に多く、「自分が介護状態になったときに、本当に入れる施設があるのか」と、実際には、ほとんどなくて入れるなら特別養護老人ホームしかないなと、だから、これを是非作ってほしいということなのですが、その亀島小学校にも特別養護老人ホームはできないし、新たにできる区役所の移転先にも作る計画は無い。移転元にも建てる計画は無さそうだ。そうすると、どういう条件で名古屋市は、中村区に市立城西病院のあとで、特別養護老人ホームが、出来て以後、できていない。どういう計画で、どういう条件ができると（特別養護老人ホームが）できるのか。そこをお尋ねしたい。非常に要望が強いです。年金は、上がる見込みはない。そういう下で、特養の建設の要望は非常に強い。中村区にできるのでしょうか？
Ａ：介護保険課主幹（事業者指定担当）
只今ご質問頂いた特別養護老人ホームは、やはり、要介護状態になった時に、特別養護老人ホームを希望されるのは、もっともだなと思っておりまして、私どもも、そういう方々が、できるだけ待機が無いような形で、入っていただけるように整備を進めて行っているつもりです。ご質問があったように、整備の方針は、基本的には、特別養護老人ホームを整備するにあたっては、土地、建物は、基本的には民間（事業者）が、社会福祉法人ふくめてですが、民間にご用意いただいて、建てていただくということを原則にしています。整備数については、たぶん、ご案内の通りかと思いますが、３年に一度の「はつらつ長寿プラン」という事業計画で、３年間で、どれだけ整備するかという整備数を決めています。この整備数に基づきまして、整備を進めている所でございます。では、中村区ではどうか、ということですが、実は、区ごとでの整備数は、特に定めているわけではございませんが、できるだけ、整備率が低いところの整備が進むようにと、特別養護老人ホームは、公募で募集して事業者を選定しているわけですが、その時の選定の基準の中にできるだけ。整備率が悪いところは、採点が高くなるような方式でもって、整備を進めているので、確かに区ごとに整備をすれば、ストレートにその区の整備率が上がっていくわけですが、「〇〇区」というように募集をすると、必ずしも手が上がるわけではありませんので、全市で公募をさせて頂く中で、できるだけ点数が高くなるように整備率が低いところは整備が進むような方法で公募をさせていただいております。
Ｑ：理由はわかったのだが、跡地とか、そういう条件があるときに、作ってほしいという気持ちがある。名古屋市は、どうも特別養護老人ホームをつくるのを敬遠するという傾向があるのではないか。民間任せではないのか。
Ｑ：関連しまして、特別養護老人ホーム待機者数が、名古屋市の場合、１７年９月1日調査で、2763人、要介護3-5で待機者があるということです。要介護1,2（731人）を入れれば、3000人超えている（3494）ということですが、これに対する名古屋市の第7期の計画では、どれだけ待機者が解消するのか。それを言っていただかないと納得できないと思います。
Ａ：介護保険課主幹（事業者指定担当）
敬遠しているのかということですが、民間任せにしているという方針ということではなくて、毎年のように、特養老人ホーム（整備）の公募をさせていただいていて、基本的には、公募で手が上がらないということは、これまでは、ございませんでしたので、民間さんでの整備ということで、これまで進めてきたところです。思いは、たぶん私どもも一緒でして、できるだけ、入所が速やかにできるように、待機者が解消されるようにとで、整備をすすめておりますので、その点は、共通の認識だと思っております。
さきほどの３４９４の待機者数ですが、実際に、最終的に、この数字をもとに平成30年度からの第７期計画で整備をする特別養護老人ホームの数が、630。ただマイナス整備が１３０ありますので、実質的には５００の整備ということになります。この差ですが、ひとつには、３４９４人の中には、すぐに入る必要はないという方もありますので、「当面申し込んだけれども」、という方や、「現在入院中」という方は、除くということをしています。それから、この調査時点以降に、すでに整備が決まっている特別養護老人ホームの転移数。それらを差し引き、もろもろの計算をして５００と言う数字にしています。
Ｑ：特養以外の施設居住系サービスもいれて、器を考えるというのは、これは、県もこういう考え方なさるんですね。私たちは、今、お話のあったように、もう、年金だけで入れる施設というのは、単純に言うと、もう特別養護老人ホームしかないんですね。そこを、なぜ重視なさらないのか、というのが意見なんです。
Ａ：介護保険課主幹（事業者指定担当）
数字的には、少し、過去にさかのぼりますと、過去、年々、実は、手前どもが言うのもなんですが、平成２７年４月では、５３３６、２８年４月では、４４４３、それから、この数字（2017年9月）として、３４９４ということで、年々、減ってきているという状況もございます。そうした経過もございまして、今回、第７期計画の整備数は、５００で、少し少ないイメージもあります。第６期計画では、この数字が６３０に対しては、９７０という数字を持っていました。なので、少しずつ減ってきているという状況はありますが、私ども、特別養護老人ホームの整備をないがしろにしているというつもりは、ありません。こういった、もともとの、私共の入所待機のアンケートをもとに整備をすすめていますので、これを、私どもゼロにするつもりは、待機者がゼロになれば、当然、整備をしなくてもいいことになるかと思いますが、そういった待機者の状況に応じて、少し長いスパンで整備を進めていきたいと思っています。
Ｑ：総合事業に関連して質問をしたい。１２月６日に市内１６区を回り、国保の問題で懇談をする。
新しい介護事業が名古屋市で始まって、まる２年が経ちました。新しい総合事業に関連して、全体的に、結果どうであったかということをしっかり、検証していただきたい。その点で２つ申し上げたい。１つは、要介護認定率が、新しい総合事業が始まる前と始まって、この１年、どういうふうに要介護認定率が変化してきたのか、それを各行政区毎に明らかにしてほしい。とりわけ、要介護認定率の変化についていうと、新しく要介護認定を受ける人は、まあ、いいのですけど、介護サービスを受けていて、１年、２年たって、要介護認定の更新をした人の要介護認定が、どう変化したのか、そういうことを含めて、新しい総合事業がはじまって、どうかわってきているのか。
それから、２つめ。介護サービス事業者の、参入する事業者もあるとおもいますが、事業から撤退した事業者も、かなりいるのではないか。新しい総合事業で、緩和型のサービスは、これでは、なかなか採算があわないので、事業者の参入状況と撤退について、各行政区別に介護サービス事業者の出入、これを明らかにする。これも総合事業の大事な検証になる。
３つめ。新しい総合事業とは、関係ないが、ぜひ、いっしょに考えて欲しいのは、今年の８月から介護保険の利用料が３割負担になった人がかなり、出ているはずですね。８月、９月利用した人が、請求書がすでに届いていて、名古屋市も、今の時点で、８，９月の利用実態はつかんでいると思う。ぜひ、いままで、１割負担が２割になったひと、その２割負担になった人のなかから、今年の８月から、３割負担になった人が、でてきている。全国では、１２万人程度、愛知県で６０００人くらい、名古屋市で、ひょっとしたら２５００人くらいと言われているのですが、具体的に３割負担になった人が、どれくらいいるかを、これも行政区別に、きちんとつかんでいただく、この３つの事を、できましたら、１２月６日のキャラバンで、具体的に明らかにしていただくようにお願いしたいと思う。
Ｑ：今月末までにいただけますか。
Ａ：介護保険課長
３点（ご質問を）いただきました。
要介護の認定率、新しい総合事業の前後で、どう変わったか。
事業者の参入撤退の状況。
８月からの３割負担になった方の人数、それぞれ１６区毎にと、断言はできませんが、出ると思いますので、用意させていただきます。
Ｑ：認定事務の外部委託化・センター化について、直営に戻して下さいと要望を出しています。認定の遅延の直近の状況。河村市長は、このことを知っているか。
Ａ：介護保険課主幹 要介護認定担当
今、認定事務の関係でお尋ねをいただきました。名古屋市では、４月から認定事務の一部について、集約化委託化を行いました。これは、もともと、高齢化がますます進んでいる問撃ったことで、２０２５年問題が、ございますが、団塊の世代の方が７５歳、に突入する頃には、要介護の認定も約１．３倍に増えるという推計をしております。そういった中で、行政として対応していくと、国の方もすべてを委託するのはダメだと言っているわけではなく、委託可能な事務については、集約化を行ったところです。ただ、お話のありましたように、４月当初、事務の遅れで、電話がつながらないなど、色々なことがございまして、本当に、認定の日数も伸びてしまったといたところで、市民の皆さま、関係事業者のみなさまに迷惑をかけてしまったので、申し訳なかったと思っております。
最近の状況というお尋ねでございますが、名古屋市の一つの指標、申請から認定結果が出る日数は、昨年、２９年度は、３４．７日という平均が出ています。それが、今年に入って、４月が３９．８日、５月が４９．７日と、伸びてしまったと、ただ、そのあと、事業者と体制の強化だとか、いろいろなことをやっておりまして、８月ごろには３６．３日、９月は３３．０日といったところでございまして、昨年の平均よりは、下回ってきたと、いったところで、１０月は速報値ですが、３２．６日くらいになるのではないかということで、縮まってきている状況です。だからと言って、と言うことではございませんが、引き続き、申請された方に一日でも早く認定結果が出るように効率的な運営に努めてまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。
それから、この件を市長は知っているかというお尋ねですが、共産党の先生も参加されておられますが、本会議で質問いただいたので、市長も、この件については、耳にしているといったふうだと思います。
Ｑ：今の介護認定の関係で、委託化の目的について書かれていて、事務の一部についてと言われましたが、名古屋市がどの程度責任をもっていらっしゃるか。今までだと、市の職員がいて、きちんと認定されてきたと思うのですが、集約化して事務効率をあげるということですが、相手の人たちは、人間で、本当に一人ひとり症状が違うし、医者の診断書などもあって、認定業務というのは、ただ事務的に行われるものではないと、すごく思う。先日、継続で申請した方が、３段階も下がっている。介護度５だった人が２に下がっていたり、４だった人が１になったりとで、すごく下がっているなと思っていたら、そういうことも含めて、事務効率を上げるという考え方で認定をしていいものかと疑問に思ったのと、最後に「区役所、支所における窓口サービスを低下させないようにするためのものであります」と（回答に）書いてありますが、それは、認定事務とどのように、関わってくるのでしょうか？私は、認定事務は委託せずに名古屋市が責任をもってやるべきことで、名古屋市は介護保険で何を責任をもっているのかと言うところが、よくわからないので、お答えいただきたいと思います。
Ａ：介護保険課主幹 要介護認定担当
今、一部委託ということで、名古屋市の責任は？ということでいただきましたが、委託に出せないというか、やはり、認定決定にかかわる部分については、やはり、市町村が行うといった、総務省や厚生労働省の通知もありまして、その部分は、従来通り区役所で審査会行い審査判定をさせていただくと、そうではない、例えば申請書の受け付けや介護保険システムというシステムで、私たちは事務をしているわけですが、そういったものの入力ですとか、書類、事務的な作成のお願いをすると、そういったところは、委託化できるだろうと、委託させていただいたというところでございます。これは、あくまでも名古屋市のところで責任をもって認定を行っているといったところは、変わりはございませんので、先ほども認定が伸びてしまったため、申し訳なかったというふうに申し上げましたが、そういった事務的な所を委託させていただいたということでございますので、よろしくお願いしたいと思います。
あと、もう１件が、区役所の窓口サービスを低下させないといったところでございますが、今までだと、区役所で、そういった受付や調査依頼、主治医意見書、医療機関に依頼をするということも、すべて区役所で行っていたところですが、そういった事務を集約化することで、区役所の方で、窓口におみえになった方、特に新規申請される方、区分変更される方、そういった方々に、説明をしっかりしないといけないと、いったところがございますので、そういった方々につきまして、丁寧な説明ができるようにということで、そういう書類の依頼だとか、単純な作業を集約化したといったようなところでございます。
Ｑ：一定、事態は沈静化してきたと。いうことですが、私たちの側からすれば、委託化をして、これからも委託でやるということが、市民の実態・実情を十分に反映できるような介護保険の決定につながるのか、市の責任が、それで果たせるのかということも含めて、意見もありますが、具体的なデータをみながら、私たちとしても要望を出していきたいと思いますので、それについては、またお答えいただきたいと思います。
Ｑ：総合事業の問題で、「期間を区切った卒業はしないでください」ということで、名古屋市は６カ月で区切っているけれども、これは、引き続き続けていくということですよね。第６期を終わった段階で、問題があれば検討していくとなっていたと思うのですが、第６期もそうですし、１７年度の決算の中で、利用者や事業者のアンケートをやりましたよね。その結果を見ても、基準緩和の通所サービスの中身ですね。通所、訪問も含めてですが事業者も含めて利用期間は、限定しないでほしいと言っていますし、利用者も「不都合があるか？」ということの質問で「不都合がある」と回答している。実際６カ月終わった段階で、どこに移行されたか聞いてみると、自費サービスに移行しているとか、今、利用していないという回答が高い。そうなってくると、６カ月で卒業して、その人が、６カ月で身についた運動の中身を自分でやるか、近くのサロンに紹介するということを言っていましたが、そうしたことが、できるような状態の人が、このサービスの利用者になっているのかどうか、非常に疑問があります。
そういう点で是非、この利用している人、事業者アンケートの結果も含めて、私たちが要望しているような、期間を区切った卒業をさせないでほしいということを是非検討してほしい。６カ月たって必要な人は自動的に利用できるんですか、今の段階では、６カ月後でないと継続できないですよね。そこのところは、多少改善されたのですか？アンケートの結果をみて、そういったこともあるのかどうか、そういったところをお尋ねしたいです。
Ａ：地域ケア推進課長
ミニデイ型通所サービス、運動型通所サービスについては、短期集中型のプログラムということで、どちらも制度設計しているものですから、現段階では６カ月で終了ということにさせて頂いています。その間に、運動習慣を身に着けて頂いて自主的に取り組んでいただくということで制度設計しておりますので、この７期については、このままお願いしたいと考えております。ただ、ご指摘のように、利用者アンケート、事業者アンケート、満足度は高い事業だと理解しております。事業期間について、やはり、６カ月はどうかという意見が多いということは、こちらとしても理解しております。それも含めまして、この事業が、どういう効果があるのか、６カ月終了後の実際に、どうすごしているのか、もう少し大規模に評価をし、検証しようとおもっておりまして、検証事業ということで、名古屋市立大学にお願いして分析作業をしていただいておりますので、その結果を踏まえて今後、検討してまいりたいと思います。
Ｑ：ぜひ、検証していただきたいのですが、要支援１、２でも非常に、幅が広いですよね。実際に、６カ月やって、自立してやれる人もいれば、できない人もいるということは、あるとおもいますから、それらも含めてきちっと見ていただきたいと思います。
Ｑ：追加して要望ですが、７期は、このまま、いくのではなく、検証を早くやって、必要な改善ありとされれば、７期の期間中であっても着手していただきたいと思いますが、その点はいかがでしょうか？
Ａ：地域ケア推進課長
こちらの検証作業ですが、事業を実施した人と、しなかった人と、非介入と介入群との比較分析もあわせてしているので、少し、お時間をいただくことになると思います。
７期での改善というのも、できればいいかなと思いますが、ちょっと、そこまでは、お約束できないところで、ご勘弁いただきたいと思います。
Ｑ：いずれにしましても、原則６カ月で切るということについては、スタート時点から疑問、疑念も出されていたところですので、十分に検討して改善していただきたいと思います。
敬老パス
Ｑ：敬老パスの回答をみさせていただきました。年金者組合では、この春から６３００余の署名をとって担当部署へ提出し、懇談させていただいています。その際にも、申し上げましたが、確かに９億円のおかねが必要だと、無条件で拡充をすれば、９億円のお金が必要だということは、私どもも議会を通して説明がされていることは、承知しております。ただ、現行の敬老パス制度をつくった時に、名古屋市が行った調査、経営コンサルタントでの分析などで、申し上げれば、１４０億使って、直接的な買い物とか、高齢者が出歩くことによる経済効果は、３５０億くらいある、さらに、高齢者が出歩くことによって、健康紙数まで盛り込むと、５００億近い、経済効果があると言われてきました。この回答は、お金を使うことだけを考えている回答ですね。９億円は、ドブに捨てるわけではありませんので、したがって、現在、敬老パスの交付率、５０％代は、だいたいが、敬老パスが使いにくいところです。守山、緑、中川、こういったところの敬老パス交付率を挙げれば、経済効果、ぜひともそういう視点での回答をお願いしたい。ということが一つ。
最後、下から２行目のところで、「市民の意見を聴取する機会を設ける」とあります。大変素晴らしいです。これは、具体的には、今、何を考えて見えるのか、わかれば教えていただきたい。たとえば、パブリックコメントみたいなことを考えているのか、各区をまわって説明されるのか、どうなのかということをお聞きしたい。
Ａ：高齢福祉課 持続可能な敬老パス制度の構築担当主幹
先ほど、６３００人余の署名を提出していただく時に私も、席におりまして、いっしょにお話もさせて頂きました。一番要望の強い、対象交通の拡大、これに必要な経費、今、見込んでおります約９億円という経費、これも、あくまでも運賃実費のみの経費ということで９億円必要と見込んでいます。それに対して、今お話しのありました経済効果という部分で、経済効果、見方はあると思いますが、現在、すでに、たとえば、こちらにあります、ＪＲ、名鉄、近鉄を、敬老パスで使えるようにした場合の運賃実費を９億円としていますが、こちらについては、純増で９億円かということを考えないといけない。今、ＪＲ、名鉄、近鉄は、ご自分で負担いただいて乗っていただいているわけですが、純粋に費用が増えるのか、運賃として増えるのか、ということをみないといけない。その部分について経済効果ということで言えば、純増で、それだけ、たとえば、先ほど２０何億というおはなしがありましたが、そういった部分が増えるかどうかと、そういったこと考えなければならない。経済効果うんぬんということで、考えると、投資に対して効果があると見えるかと思うのですが、いかんせん、私ども、こういった事業を進めていくにあたりまして、やはり、必要経費、財源というのは、どこかでねん出をしないといけない。それについて言うと、現在のところ、名古屋市について言えば、この敬老パスについて言えば、１４２億円というもので、なんとかやっていかないといけない。これをさらに増やすということになりますと、経済効果と言われますと、それの他の事業を圧迫することになる。そういったことも含めて考えなければいけないと、したがいまして、９億円の費用について、どう捻出するかということを、いろいろと考えなければいけない部分はあります。議会からも、そういった費用の捻出について、利用限度額の設定をして、そういった費用を生み出してはどうかという提案をいただいております。いろいろなご意見をいただいております。３４万人近くの方がご利用いただく敬老パス制度でありますので、いろんな意見をいただいております。そういったご意見を踏まえて、なんとか、いい方法はないかと、検討しています。来年度中には、なんらかの見通しを立てたいと思っております。そういったところで、ご理解いただきたいと思います。
それから、市民の意見を聴取する機会を設けというところでございますが、こちらについては、今現在、集計中ではございますが、敬老パスＩＣカード化をしました、２８年度、みなさんにＩＣカードがわたってから、１年経過したところで、利用実績を集計して、この夏に議会の方に、お示しをしたところでございます。その集計結果をもとに、その実績について、どういった状況かをお示しをして、どいうふうにお考えになっているかということで、３０００名の市民を対象に無作為抽出でアンケートを実施したところでございます。現在集計中でございますので、その分析結果については、今後、お示しをするということになりますが、そういったところで、ご意見を広くいただいて、そういった中で、みなさんの意見というところで、今後の検討を進めてまいりたいと考えております。
Ｑ：９億円を運賃実費で払うということは、その分、人が動いているので、なにも人を乗せて動いているわけではない。人が動けば、経済効果は出る。私は、そのように考えています。そこのところをよろしくお願いします。
小松：今、ご回答いただいたことをもとに、別の機会を作っていただくということでお願いします。
◆障害者控除認定
Ｑ：障害者控除認定の問題で、2015年は50017枚でしたけれど、2016年は56262枚と、相当数増えている。ところが、名古屋市は従来から調査していない、把握していないとの回答だったと記憶していますが、認定書や申請書を送付するつもりは無いと、私は聞いた覚えなのですが、そんなような回答だったのですが、いただいた回答を見る限りでは、従来と変わりない回答となっていると思います。ところが、実際に名古屋市の要介護を受けている方は、７万人いらっしゃる。この7万人にたいして、2016年の発行数は1029と、どれほど名古屋市は遅れているのかという事以外の何物でもない。本当に名古屋市は、このままでいくのかというあたりを重ねて、この点だけ回答いただきたい。というのは、これは、新聞報道されましたが、要介護認定で障碍者控除を受けて68万円もどったという方の事例があります。こういう具体的な高齢者の生活改善に直接つながる取り組みなので、私たちが言うように、すべて認定書を一括して送れとか、申請書を一括して送れというだけでなく、名古屋市としても、この数字のギャップについてどう埋めていくかという事を、検討していただきたい。
Ａ：主幹
今、厳しいご指摘をちょうだいしましたが、私共といたしましては、国の説明で、要介護認定と障害認定は、判断が異なり、ということで、要介護認定の結果のみで一律に障碍者控除の適否を判断することは困難であると国の方から、そういった通知等もございます。そういった中で、要介護１以上、２以上いうようなところで、一律にそういったことをするというのは、国の方が、そういった見解である以上、なかなか難しいと考えています。件数を拝見しますと、名古屋市は1000件台ということで、29年度は1349件という数字は出ておりますが、いずれにしても他の市町村と比べると件数も少ないと認識はしておりますが、こうした制度である以上、なかなか踏み込むことができないと考えています。
Ｑ：そのようにおっしゃるのであれば、介護認定を受けている方の中には相当数が、障碍に該当される方は多いのではないか？そういったこともきちんと追跡してやってください。調査を。このまま放置するという事は、非常に市民に不利益を与えていることに他ならないと思う。なんらかの改善の方向を従来にない形で検討していただきたい。そのことを強く要望して次にいきたい。とても今の回答では、納得できないものですから、すこし、引き続いて検討をお願いしたいと思います。
◆国保問題
「だれでも払える保険料の実現を」
Ｑ；払える保険料に大幅に引き下げてください」と、回答としては、私どもともしても承知して、昨年度よりも引き下げて、ご努力していただいているなと思うのですが、その水準は、政令都市、いわゆる５大都市の中でみれば、上から２番目と、高い水準でふみとどまっているということが変わらない。これをなんとか、引き下げる努力ができないのかというのが、私どもの要請です。
アンケートに記入はありませんが、名古屋市会への説明資料などを参考にしてみると、名古屋市の保険料の平均は、県内54自治体の中で見れば、18番目に高い水準です。県平均との差も3000円ほど高い。一方、一般会計の独自繰り入れは、昨年に比べると3800円くらい下がっている。少なくなっているということがある、ですから、単純にはいきませんが、一般会計からの繰入を昨年並みにできていれば、平均の保険料もせめて、県平均くらいに下げることが出来たのではないかと考えざるを得ない。そういった意味で、いっそうのご努力をお願いしたいというのがありますので、その点の考えをお聞かせいただきたい。
1-2-③「１８歳未満の子供の均等割」の件ですが、回答、国の情報収集、慎重に見守りたいとなっています。これも、国の今年度、公費拡充分、約1600億円の公費拡充がなされています。国保の都道府県化に関連してですね。そのなかで、子どもの被保険者の数に着目をした特別調整交付金、これが100億円規模で実際交付されている。ですから、これを活用しながら、実際にこの冊子でも21ページに例を掲示しておりますが、政令市で言えば仙台市、県内でいえば、大府市、田原市などで子どもの均等割りの減免を実際に30％など引き下げる。こいったこともやっておられる。
ですから、このあたりについて回答は、あまりにも傍観的であると思う。市としての国の対応を受けて実際に名古屋市におりている額があると思うので、それを使って努力ができるのではないかということを、あらためて、これは要請し、ご見解をいただきたい。
1-2-⑤、差押えの滞納処分というのがあります。これも、冊子の60ページにこの間、アンケートで回答いただいた数字が記載されている。それにさらに、直近の市議会の決算資料などを拝見しますと、名古屋市の差押えというのは、昨年度と比べまして1000件近く増えて5800件あまりの差押えと急増している。なぜ、こんなに増えてしまうのか。このあたりも理由もお聞きして、この差し押さえを少なくする、こういった努力をお願いしたい。
Ａ：保険年金課長
何点かいただきました。まず、保険料の引き下げのところで、回答もさせていただきましたように、今年度から国民健康保険制度の都道府県単位化ということで、変わってまいりました。愛知県の方では、毎月、県内の統一的な運営基準ということで、国保運営方針が示されてきています。そういったところに、私たち市町村も当然、影響を受けるわけであります。そういった中で、おっしゃっていただいたように、解消削減すべき一般会計繰入金の額というのも、私ども名古屋市の国保でも生じているわけですが、そういった中でも前年の保険料水準と変わらない水準で維持したいということで、行ってきたところです。そういった点で、さらなるということになりますと、なかなか、難しいところがあるというのが現状です。
２番目の、子ども均等割は、国の方の議論はあると思いますが、所得割における独自控除ということで、お子さんがいて、扶養に入っているということであれば、所得割の控除等を設けているところです。一定の子育てという観点での配慮はしているものと思っていますが、均等割りということになりますと、こちらは、引き続き国の方の議論を見ていく必要があると思っております。
最後の、差押え滞納処分については、件数は増えておりますが、私どもとして保険料の徴収努力というのは、続ける必要があると思っているところですので、滞納がある世帯については、差し押さえ可能な財産というのがわかれば、差し押さえという形で滞納の解消を図っていくという努力をしているところです。ただ、差し押さえに至る前までのところで、窓口などで納付相談や督促、文書催告などによって細かく滞納状況を把握させていただく中で、納付状況や履行状況などを総合的に勘案して滞納処分の実施の是非を判断すべきということで、各区の方へは支持をしているところですので、ご理解いただきたいと思います。
Ｑ：差押えが急増している件はどうですか？
Ａ：保険年金課長
私どもは、むしろ滞納が少なくなって件数が減っていくということであれば、大歓迎ですが、滞納整理といいますか、保険料も滞納整理に、一層ちからを入れていくということで、市の全体の債権管理の計画等もございますので、そこは、徴収努力ということで、私どもはさしていただいているところであります。
Ｑ：差押えのことに関連して、今、お聞きしても非常に徴収のことのみ非常に頑張って見えるのかなと思いました。私どもの会員の事例も、ある方が、毎月保険料が引き落としになっているけれど、１月の保険料が、たまたま、引き落としがされなかったということで、先日、10月に、そこの奥様が、取引先に振り込むために銀行に行ったところ、預金が凍結されていたということで、銀行で調べてもらったら、国保の差押えであったということで、１月以降は、毎月引き落としがされていたわけですよね。区役所の課長さんにもどういう状況で差し押さえに至ったのかという事をお聞きしましたところ、３回ほど、督促の文書は出させていただいたということで、けれど、応答がなく、差し押さえの手続きに進んでしまったと、抗議をして電話した奥様に対する担当者の対応も非常に（差押えは）当たり前だと言われて、非常にショックを受けたということを申し上げたので、それについては、傷つけたことはお詫びしますということをいただいたのですが、従来ですと、１か月、引き落としができなかったと、どういう状況ですかと面談して確認をして、そのうえで手続き進むといことはあるかもしれないですが、半年たったから差押えていいのだという、そんな規定はあるのかどうか、お聞きしたい。
資格証明書の問題でいいますと、やはり、全国的に手遅れ死という問題が起きていますが、それは、ご存じでしょうか。ご存じだとすると、こうした手遅れ死を減らすために、資格証明書というのは、どうあるべきか、発行していいものかどうかということを、どう考えて見えるのかという事をお聞きしたいです。
ある国保課長さんとお話をした時に、その方は「医療を人質にして徴収するのは、私は間違いだと思う」と、そのように言ってらっしゃったので、市のご担当として、どのようなお考えか、お聞きしたいと思います。
Ｑ：関連して、資格証明書のところで、回答の２行目に「納付相談の際に、特別な事情があれば、資格証明書の交付は行わない」ということが一つ、また、ということで、「緊急の医療的措置、相当の医療費の負担が想定される時など」は、「医療機関、ご家族からの相談で、短期証を交付する」と、いうことが、書かれていて、後半は、アンケートには、きちっと書いてあるのですが、日常生活に重大な支障が生じるという場合も含めて、交付するケースがあると思うのですが、この文脈で見たときに、前段の「納付相談の際に」ということが、よもやかかることはないと思うのですが、ただ、昨年の課長さんの回答では、納付相談と一体ということも言われた節がありましたので、あらためて、ここでも、後段の「緊急の医療的措置」あるいは、「日常生活に重大な支障が生じる」というような場合には、医療機関、家族からの相談があれば、無条件に保険証を交付するという確認をきちっといただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
Ａ：保険年金課長
まず、「１か月未納があって」ということです。通常、１か月未納があって、その後、督促状等が出されて、文書催告なり、納付相談の中で分割なりのご相談ができている場合には、「差押え」ということにはならないものだと思っておりますが、ただ、そういった、こちらの方から連絡をとっても、反応が無い場合だと、むしろ、（滞納が）たくさんたまってから差押えというよりは、早期の段階で着手した方が、結果的に早く解消できるという事もあろうかと思いますので、どういったケースであったかは、よく見てみないとわからないですが、早期着手、早期解消というのが、滞納に対する一つの考え方ですので、私どもも、そのように行う場合もあろうかと思います。
二つ目の資格証明書のところで、全国的に手遅れ死の見解ということでしたが、もちろん、必要な医療は受けていただく必要があると思っておりますので、先ほどの回答と通じるところもありますが、私ども「緊急の医療的措置が必要で、相当な医療費負担が想定される時、医療機関、家族からの相談で」というところは、その通りでございますが、改めて確認をということでございますが、その理解で結構だと思います。
前段の「納付相談の時に」ということでございますが、私どもの資格証明書を発行する前の段階では、滞納されているところに、処分でございますので「弁明の機会の付与」の通知書を差し上げ、特別事情があるかどうかも確認させていただいたうえで、資格証明書の発行という手順を踏んでいるところでございますので、よろしくお願いします。
Ｑ：いや、ちがうんだよね。やはり、最後のところが気になりますけれど、資格証明書を交付するときの手順としては、課長さんがおっしゃるように弁明の機会として納付相談の時の手続きはあると思いますよ。ですけれども、ここで言っているのは、そうではなくて、資格証明書を交付しない場合の話しなんです。そこは、納付相談を条件になさらないということを確認したいんですよ。
Ａ：保険年金課長
申し訳ありません。説明が前後したので、誤解を与えてしまったかもしれませんが、そこの確認は、そのとおりで結構でございます。
Ｑ：時間がありませんので、ひとことだけ、一か月でも、「早期解決が必要だ」からということですが、「あぁ、やっぱりな」と、思いました。
特に事業者、一般の方もそうですが、通帳に「サシオサエ」と付くのです。それを銀行の人にも見られる、いろんな信用問題になる、その時に（口座が）凍結されていれば、相手方に迷惑がかかると、いろんな問題があるので、預貯金の差押えはめちゃくちゃ多いのですが、軽くね。軽く考えないでいただきたい。それだけ申し上げておきます。
愛知県内で、資格証明書の発行は、かならずしもすべてではない。愛知県下の発行数のうち、やはり名古屋が非常に多い。圧倒的に名古屋市だということなので、私たちは、手遅れ死亡事例などにつながるようなことがあっては、いかんということで、その改善を求めている経過があります。今、指摘があって、回答の中にもありましたが、「緊急の医療的措置」や「相当の医療費」が想定されると、これは、私たちと市の方では、隔たりがある箇所だということで、このまま、この回答をお受けするわけにはいかないな。ということも含めて申し上げておきます。
Ｑ：今の減免のことなんですが、毎年、こういう要求をして、毎年、ほとんど同じような回答をいただいております。名古屋市は、大変すばらしい減免制度を持っておりながら、「申請制度」をとっているために、普通だったらスムースにいく減免が20％台だった。この間、だいぶ改善されても、せいぜい数％しか改善されない。同じように所得による減免制度を持っている岡崎、豊橋、一宮では、自動的に全部減免をしておりますので、国の国保料の減額と同じように一番、最初に、その通知がいくだけで、その年度、いろいろなことを変えずに、全部おさめていくことができる。名古屋市は、せっかく良い制度を持ちながら、この「申請主義」があるために、大変、受ける人が20％該当しても、改善しても30％にとどまっている。残り７割、８割の人は、条件があって、該当しているのに減免が受けられない、市民に対して、こんなに不公平な制度になっていると思う。
回答で、長年同じ回答をされて不思議に思っていることがある。ここに、「保険料を減免する特別な理由があるものについて、否定されており」と書いてあり、これは、どこの何にこの規定が書かれているのか教えてください。
もう１点、「保険者の方から申請をいただき、状況を確認したうえで」と書いてある。該当している方が、申請をして、窓口でOKになるんですが、状況を確認してダメになるケースがあるんですか？どんな状況だとダメなんですか？ 状況があって、申請書が出ているのにということで、ぜひ、これを明らかにしてほしい。
名古屋市の職員、区役所のみなさん含めて、大変、無駄なことをやっている。全員に、ぜんぜん減免しない通知を送って、そのあと、カラー刷りの該当者へのお知らせを全世帯に送るということをやっている。申請があったら区役所で受付をやり計算をやり直して、お知らせをして国保料の徴収に入る。こんなムダなことは、市民の立場としてもむだなことをやめていただきたい。国の減額通知と一緒にお知らせすれば、一回で済むのではないですか？ 以上です。
Ａ：年金課長
減免について、どこの何条というご質問でした。確か、国保法だったと思いますが、何条ということまで、すぐにお答えができません。
状況の確認という事では、毎年同じような回答といいながら、わたしどもＰＲについては、一生懸命、努めているところでございます。状況確認という点でいきますと、特別軽減だけではなくて、他の軽減に該当する方もいらっしゃいますので、別の減免に該当しないかという事も含めて聴取させていただいて、該当すれば、当然、別の減免もご案内させていただいているところです。
Ｑ：7-① なぜ施設をつくらないのか。
グループホームに固執するのは、なぜなのかということが理解が出来ません。アンケートの回答の中で、入所施設の待機者数が354人という回答を得ているのですが、入所施設で350人位の待機者がいるのに、なぜ施設を作くらないのか、ということです。大規模な施設を作れと言っているわけではないのです。小規模で多機能で、相談、ショートステイ、そういうところを作ってほしいということなのです。それが、グループホームが今までの入所施設の機能を有するものかと、いうことになってくるわけですね。地域生活を考えた時に、今までの入所ではなくて、小規模で多機能ですから、そこのところに名古屋市が移動支援もできるよということをすれば、別に入所機能を持ったところで、いいのではないかと思うのですけれど、なぜ、入所（施設）をつくるのはダメで、グループホームを作ろうと、どうも、みていると、グループホームが施設に近くなっているのではないかと思うのです。
それから、高齢障がい者、いままで通っていたところから、ホームでも、65歳以上になった時に、どうするのか、中度の知的障害のある方は、要介護認定は、なかなかむつかしい状況があるようで、要支援になってしまう。すると、どうなるのか。「要支援になったら障碍者福祉サービスは使えませんよ」と言っているわけですから、じゃあ障害福祉サービスを使えなくなった軽度・中度の知的障害の方たちは、高齢になった時に、いったいどうするのかと。先ほど、介護保険のところで言っていたみたいに、期限付きのサービスを利用したとすると、事業の中で、それを使ってという話しは、そういう障害に対応する、障碍を理解したうえで、障碍と言っても、身体、精神、いろいろあるわけですから、理解したうえで、高齢の障がい者にどう対応していくのかというのは、これは、いったい、どこが考えるのでしょうね。障碍者福祉の課題だということだったと思うのですが、それは、もうやめたということなのでしょうか。利用料だけの問題ではないですからね。
Ａ：健康福祉局障がい者支援課長
今、ご質問は大きく２点だったと思います。
小規模でもいいので入所施設というお話です。
我々も、強度高度障害といわれる方々、なかなかご家族だけでは、という状況は、多々認識しているところですが、機関相談支援センターをはじめ、各区で障碍者の自立支援連絡協議会というのをやっています。その中でも、そういう方たちの支援をどうやっていくかということで、市の方に回ってきているところです。入所施設をどうしていくかということは、これは、もともと当事者さんたちのご意見のなかで、「施設から地域移行」というお話があったなかで、今、障害福祉計画で、成果目標で「入所施設から地域移行」というお話があるなかで、どれだけ減らしていこうかという国の大きな方針の中で、やっています。
なので、国の方は入所施設枠を基本的には増やしたくない。名古屋市としても基本的には身近なところで、地域で、ということで施策を進めているところです。なので、入所施設という言い方が、今後、どういう風なのか、家庭で見ることができない人をどうやって対応していくかということも含めて考えていかないといけないとおもいますので、大きな流れのなかで地域移行という話と、入所施設は国が建てていかないという方針があるなかでの話だという事で、我々は進めているところです。全く必要な方がいないという認識ではなくて、必要な方がいて、その中で大きな国の考え方の中で、我々がどう対応していくかというところです。ご意見、今までは地域移行へというお話がたくさんあった中で、ぶり返しで、今は施設が必要ではないかというお話がでてきていますので、そのあたりは、国はグループホームが受け皿だと言っているが、とてもじゃないが国の報酬ではやっていけないという認識もあります。で、その中で、実はグループホームは、夜間の施設ですが、国が今年度、急に、日昼支援サービス型というのを打ち出しています。われわれは、これは、施設ではないかと認識しているので、それをどう評価していくかというか、それが、基準として設けられましたので、それは、指定の届け出があったときに評価していくという話もあるので、その辺も含めてしっかり考えていかなければいけないと思います。
親御さんが高齢になったときに、どうしていくのかという事を含めて考えていかなければならないと思っています。
あと、６５歳以上というか、障碍当事者の高齢化についても、今ちょうど障碍者基本計画、新しいものを作っております。その中で、はっきり当事者の方の高齢化、また、ご家族の方の高齢化に対応した施策を、今後しっかり、高齢施策も含めて対応していくという方針を打ち出しますので、まったく消えていないということでよろしくお願いします。
Ｑ：6-（3）保育の改善についてというところで、八基準と労働基準法の両立が可能な人件費の確保できるように国に要請してくださいと出しています。
回答の中で「国の子ども子育て会議での検討に基づき運営の実態を踏まえ単価として設定していると、聞いているところです」とあるのですが、先月10月25日厚生労働省の方に実際、交渉にいきました。内閣府の方を前にして、では、この公定価格でシフトを組んでみてくださいと、ここ５年間ずっと言っているんですが、ずっと出てきません。シフトが。そんななかで、実際、組むことができるのかなということをずっと思っています。国が言っているから、聞いていて、それで良いというのは、これは、どうなのかなと思うと、これだと、子どもたちの安心だったり、安全だったり、せっかく名古屋市は民庁制度、公私間格差是正制度をもって、子どもたちにちゃんと処遇していくということをやられているので、ぜひ国に価値基準のことだったりを、上げていってほしいと思います。それとあわせて、愛知の保育労働実態調査、１万人規模で取り組んだのですが、名古屋市の保育師はサービス残業が少なかったんです。愛知県下と比べて、加配のところでしっかりと補助を付けていただいているのが良かったのかなと、私たちは思っています。ですから、民調制度をしっかり堅持して国へ要求を上げていってほしいと思います。以上です。
Ｑ：8-① 予防接種です。日頃は、ロタやおたふくかぜへのワクチンの助成をしていただいていることは、子育て世代にとっては、本当にありがたい制度です。しかし、ロタは元々高いということで、補助率では40％代ということで、名古屋市では補助をしていただいていますが、２回接種の場合は、１回が6400円の負担になる。３回接種の場合は、1回が4100円の負担になるということでは、まだまだ、負担が高いと思っています。対象者に対しても助成をしているということで、シールも送られてきて、予防接種のスケジュール管理も本当に助かっているんですが、対象者に対して、接種していない方の調査がされているのかということと、助成されるけど、本人負担が高いということで、接種をためらうお母さんもいると聞いている。もう少し補助を引き上げていく、そういう施策があるかどうか、お聞かせください。
Ａ：健康福祉局 感染症対策室
ロタウイルス補助の件です。今、2種類のワクチンがあり、２回接種のものと３回接種のものですが、平成２９年度の実績は、実は、比較的高くて、９１．４％という方に接種をしていただいています。本当にありがたいことです。逆に打ってない方に関しての干渉ですが、いま、資料を持ち合わせおりませんので、また、後日させていただきたいと思います。
このような任意予防接種の助成を、名古屋はやっていますが、他の政令都市では、ほとんど広がっていないという認識です。これは、いい事例ということで、やはり本来、予防接種は、国の定期予防接種で行えば、本来、無料になる、自己負担なしになるものだと思っておりますので、そのあたりも国に向けて、国の方でも検討会が開いておるという情報は得ておりますので、いわゆる名古屋市うんぬんというよりも、全国的に提起予防接種化していくことが望ましいと考えていますので、よろしくお願いします。
Ｑ：国保の問題で、今後の見通しみたいな関係で、非常に自治体キャラバン、全市町村をまわるなかで、心配になることがありますので、ぜひお願いしたいと思います。
県の激変緩和措置というのは、５年間の期限を切ったものだということで、それで、新たに1700億を２回に分けて3400億円の国庫負担を積んで、今日もお話にあったように、名古屋市でもわずかな引き下げみたいな数字になって、軟着陸したような状況にあります。ただ、はっきりしているのは、医療費に対する国庫負担の割合を増やしているわけではないので、国への意見書の回答の中にも、毎年８月に要望を出しているということをお書きいただいていますが、見通しとして、ひどいところでは、６年済んだら、3割上がるんだよとか、そういうことを市町村の国保運営協議会で明らかにされているところもある。国保の都道府県単位化というのは、市町村の重荷、そういう中で、どのようにやっていくのか、国が責任を投げ捨てるような形でやった、ということなので、全国知事会でも全国市長会でも、引き続く国庫負担の引き上げが必要だということと、健康保険制度は、一本化してほしいという要求も出されていまして、これは、国保の私たちの願いでいうと、せめて、協会けんぽ並みの国民健康保険に、特に負担率ですね。給付の制度もだいぶ違いますけど。
そういう点では、国保のさらなる改善を続けるというのは、国へ国庫負担の引き上げを、ぜひ、あらゆるところで強く求めていただきたい。と申し上げておきます。
小松事務局長：
これは、要望ということで、いいでしょうか。予定の時間になりましたので、大変申し訳ありません。すべての項目について発言いただくことは、できなかったのですが、よろしいでしょうかね。申し訳ないです。
今日は、共産党の議員さんみえていらっしゃるので、ご紹介と、ご挨拶をお願いします。
共産党議員団あいさつ 田口一登
・市議団の紹介
・出された要望は市議会でも取り上げていく
・敬老パス
９億円という話しがあったが、これを提案しているのは自民党で、私たちは、これには反対の立場。９億円という利用限度額が設けられると、利用が抑えられて、本来目的である敬老パスの社会参加の促進に反するというように考えている。９億円は大きな金額だが、名古屋市の財政規模は１兆円をこえています。１万円あったら、９円をどう使うかということで、市民税減税で、金持ちや大企業にどっさり減税している。ですから９億円程度は、なんとでもなるのですね。そういうことを踏まえて、やっぱりお金は、福祉や子育て支援、最優先に使っていく。こういう立場で名古屋市のみなさんにも頑張っていただきたいし、また、そういう方向に進むように、今日、ご参加のみなさんと力をあわせて頑張りたいと思う。今日は、お疲れさまでした。
小松事務局長：
今日は、お疲れさまでした。私たちも要望しきれないことがありましたが、個別に課の方へ相談にいったりすることがあろうかと思いますが、そのこともお願いしまして、これで終わりたいと思います。
