国民の目と耳、口をふさぐ特定秘密保護法案の廃案を求める要請(2013年11月20日)

2013年11月20日

愛知県および東海ブロック選出 地元国会議員 各位

愛知県社会保障推進協議会
議長 森谷光夫
(名古屋市熱田区沢下町9-7)

拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。私ども愛知県社会保障推進協議会は、愛知県内の医療関係団体、業者団体、労働組合などで構成し、国の社会保障制度の拡充のために活動しています。
政府は、今国会に特定秘密保護法案を提出しています。
特定秘密の指定事項は、防衛、外交、特定有害活動防止、テロ防止の4分野とされていますが、その内容はあいまいで、行政機関の裁量で指定が可能で、指定が適切かどうかをチェックできないまま、半永久的に国民の目にさらされない仕組みにもなっています。
TPP問題や原発問題などへの民間団体による調査や取材など、広範な市民活動や平和運動も対象になり得ることがこの間の国会審議で明らかとなっています。
また、特定秘密取扱者に対する「適正評価」実施は、重大なプライバシー侵害です。個人の政治活動・表現の自由に関わる調査は思想調査そのものであり、信用状態や通院歴などのセンシティブ情報、医療機関や金融機関などへの反面調査や、配偶者など身近な者も調査対象にされることも重大な問題です。
さらに、国会の立法権や国政調査権を制限する問題もあります。国会への「特定秘密」提供が非公開の秘密会とされるのは、議会政治を否定するものです。
秘密事項を政府が決め、何が秘密かも国民に知らされないなどは、戦前の軍機保護法を想起させるものであり、国民主権、恒久平和、基本的人権の尊重を掲げた日本国憲法の下で到底許されません。
国民世論は法案に「反対」59%、「賛成」29%であり、「今国会にこだわらず慎重審議にすべき」は75%を占め、「今国会で成立させるべき」の8%を大きく上回っています(毎日新聞世論調査、11月12日付)。
私どもは、以下のことを強く要請します。敬具

特定秘密保護法案は直ちに廃案にすること。

以上

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