２００９年９月１８日
名古屋市市長 河村 たかし 殿
愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳田 秋
新型インフルエンザ流行に伴う対策強化に関する緊急申し入れ
新型インフルエンザは８月中旬以降本格的に流行入りし、年内２５００万人の患者が発生するとの推計がされています。名古屋市内でも重症例や死亡例も報告されています。
１０月からの流行に備え、対策が強化されるよう以下緊急に申し入れます。
- 新型インフルエンザの感染の状況や感染予防等について地域住民に的確な情報を提供してください。とくに、ハイリスク者（乳幼児、妊婦、高齢者、基礎疾患のある者など）が早期に適切に受診できるよう周知徹底してください。また、保健所などの人員体制を強化し、市民が相談できるようにしてください。
- 重症患者の入院受け入れ体制の確保のために、自治体の責任で各関係機関、医療機関との協議をすすめてください。その際、国公立、公的医療機関で責任をもって受け入れができるよう医療体制を強化してください。
- 新型インフルエンザワクチンの接種は無料で行ってください。少なくても、現在優先対象者としている医療従事者やハイリスク者などについては全員無料で接種してください。
- 医療費の支払いが困難な人が新型インフルエンザに感染した場合に、お金の心配をせずに安心して受診することができるよう医療費自己負担分を保障する制度を早急に設けてください。また、国保の資格証明書発行世帯および「無保険者」に緊急に保険証を発行してください。
- 福祉施設や医療施設に対する休業補償制度の創設を国に求めるとともに、名古屋市として休業補償を実施してください。その際、官民とわず、正規職員だけでなくパートなど非正規の職員に対しても対応できる補償制度としてください。
以上
