第２９期社保協総会「くらしを守り、経済政策の転換を国と自治体へ」
愛知社保協は7月4日、労働会館東館ホールで第29期の総会を開き、2部も含め80人が参加しました。
総会では、「県立循呼センターを守るたたかい」（年金者組合）や「『知っトクパンフ』を学習し、制度を知らせる活動を広げよう」（新婦人）、「社会保障費削るな！の賛同が広がっている」（保険医協会）など医療や介護、福祉、地域医療を守る13人の発言をうけ、「暮らしを支える経済政策の転換をはかるとともに、地方自治体を住民の暮らしをまもる砦に」「消費税の増税許さず、社会保障2200億円削減するな！」の方針を拍手で採択しました。
第2部では、県立広島大学の都留民子教授が「失業と貧困の実態と社会保障の課題」と題して講演。フランスなどヨーロッパの年金や雇用保険、生活保護の制度の事態を紹介し、「改悪されたといっているが、フランスは失業保険は人口の10.6％が受給し、預貯金調査は禁止。最低賃金は1200円になっている。日本ほど悪い制度はない」「生活保護は最も優れた富の再分配制度。徹底的な活用を」と強調し、社会保障の財源問題は日本にはないと語りました。
国保改善運動 学習・交流集会ひらく
6月24日午後6時30分から労働会館で国保の改善めざし、学習と運動の交流会をひらき50人が参加。
交流集会では、中央社保協事務局次長の相野谷さんより「国民健康保険をめぐる情勢とたたかい」と題して社会保障政策の国と大企業の動向と「無保険」や資格証明書の実態など講演。
引き続き、愛知社保協が実施した６月時点の「国保のアンケート結果と今後の課題」を澤田事務局次長より報告し、ひきつづき運動交流し、「100年に一度の減免をやれ！と交渉」（豊橋民商）、「岡崎では収入源を理由にした減免が前年所得350万円から500以下になり、減少割合も10分の１にした」（共産党）、「南区減免の会では7月２９日に集団申請を。そのために５カ所で相談会を開く」（南区）などの発言があった。最後に、国保をよくするとり組みを、①高すぎる保険料を払える保険料に、②資格証明書、短期保険証など発行させないとり組みを、③集団減免申請の運動を地域から進めよう――と確認しました。
後期高齢者医療制度「廃止」せよ！介護報酬再引き上げ、認定制度はもとに戻せ！
７月１６日（木）１０：３０～１１：３０笠寺観音で宣伝署名行動をおこないます。
多数参加ください
