高校生も含め国保滞納世帯の救済措置
来年の通常国会に国保法再改正案を提出
厚労省は、来年の通常国会に国保法の再改正案を提出し、昨年改正された資格証明書世帯の中学生以下と同様に、１８歳以下の子どもに６カ月の短期保険証を一律に交付する救済措置をすることを決定しました。
この間、社保協は、自治体キャラバンで国保の改善の要請をくり返してきましたが今回の厚労省の改正で、昨年の資格証明書世帯の中学生以下の子どもだけでなく、短期保険証の世帯の高校生も対象に有効期間「６カ月」の保険証が交付されることになります。
「子どものいる世帯にせめて『６カ月』の保険証を」
名古屋市への要請が実現にむけ動き始めています
社保協は、１１月９日に名古屋市内１６区の区長に対する申し入れを行い、資格証明書や短期保険証発行問題とあわせて短期保険証世帯の子どもにも「せめて６カ月の保険証」とその改善を求めました。各区の保険年金課長など担当者は、資格証明書世帯の子供には「６カ月」の短期保険証が出されているのに分納して支払っている短期保険証世帯の子供には、１カ月～３カ月の保険証が出されている実態について「矛盾がある」といわざるを得ませんでした。
１２月１１日におこなった名古屋市への申し入れに対して、保険年金課長は、「法の改善がなければ短期保険証世帯の子どものみ改善できない」の態度に終始し、県内の全ての自治体が実施している「発行期間の調査」も「出来ない」の回答でした。
＜１２月１日提出の要請書＞
１．国保の資格証明書の発行はおこなわず、加入者すべてに正規の保険証を発行してください
２．新型インフルエンザ対策として資格証明書発行世帯に、直ちに正規の保険証を発行してください
３．分納している世帯に正規の保険証を発行してください。やむを得ず短期保険証を発行する場合は、有効期限を最低でも「６カ月」以上としてください。特に、中学生以下の子どものいる世帯は、有効期限を無条件に「６カ月」以上としてください
４．短期保険証の有効期限別の発行数を調査してください
名南病院のロビーで連続５日間の署名行動
１２月７日～１１日の午前、ロビーで署名宣伝行動に取り組み、５００筆を超える署名が集まりました。
国保署名21,765筆提出しました
引き続き、手元にある署名は１月１５日までに事務局まで送付してください。
後期高齢者医療制度・障害者自立支援法 今すぐ「廃止」せよ！
宣伝署名行動をおこないます。多数参加を！
１月２１日（木）１０：００～１１：００ 覚王山日泰寺
