名古屋市事業仕分け

女性会館、野外学習センターなど６項目は「廃止」
敬老パス、スクールランチなど１７項目は「見直し」に

　名古屋市は、１０月２１日～２３日まで　市民に判定を委ねる事業仕分けをおこないました。結果は、敬老パスなど１７項目見直し、女性会館など６項目が廃止、継続は、公立保育所、３０人学級４項目でした。
利用者の声も聞かず、事前に公募した市民意見も示されない中で、市が選んだ学者や弁護士などの有識者が「経済効率」優先の議論のなかで、無作為選出の市民に判定が求められました。
社保協は、市民ぎせい許すな！連絡会とともに、仕分けの３日間、市公館前での宣伝行動などに取り組みました。
河村市長は「金持ち減税」で財源不足が３６３億円になるなかでその財源づくりに「市民の意見を聞いた」と市民サービス削減を進めようとしています。闘いは終わっていません。引き続きとり組みを広げていきましょう。

愛知県も「行政改革プログラム」で素案４６項目
県立病院や福祉医療制度も対象に

　愛知県は、県財政の悪化を理由に行革大綱にかかわる「重点策定プログラム」の策定に向け８月に４６項目の「論点として公表し、１０月２１日に素案をまとめた。
今　回の素案には、芸術文化センターや愛知子どもの国の「見直し」だけでなく県民に喜ばれ、全国的にも優れた制度である障害者医療や子ども医療、福祉給付金など障害者や子ども、高齢者などのいのちと健康を支えてきた制度を縮小しようとしています。名古屋市の仕分けと同じように有識者に意見を聞き、１１月に成案にしていく方針です。福祉医療制度を存続・拡充のとり組みも広げていきましょう。

2011年自治体キャラバン
25日～28日まで実施

　今年のキャラバンは、３月１１日の震災と原発問題、国の「税と社会保障一体化」の動きのなかで来年の介護保険料の引き上げ、軽度の要介護者の保険外し等が各市町村で検討されている中で医療・介護・福祉の充実を求めて実施しました。

31期社保協総会―増税と社会保障改悪ストップの運動を

　７月９日、愛知県社会保障推進協議会の第３１期総会を労働会館で開催し、菅内閣の震災復興を口実にした消費税税増税と社会保障改悪の一体改悪を許さず、医療・介護・福祉の改善に向けた運動強化の方針を決定した。新役員は、来年、新役員の選出を行うことを提案し、現行役員を３１期役員として確認した。
また、総会の第１部では、日野秀逸東北大名誉教授が「震災復興と社会保障運動の課題」と題して記念講演。「震災の復興は、憲法を土台に」「８０年代からの臨調行革が地域の絆と社会的基盤を弱体化させた。この切り替えの運動も同時に進めることが必要」「消費税に頼らなくても復興財源は確保出来る」と講演し１０４人が参加した。

後期高齢者医療不服審査請求今年も400人が提出

　後期高齢者医療制度は、民主党が公約した廃止し元に戻すことも出来ず、新たな肯定者医療にすることも出来ないでいるなかで今年も「廃止」をも求めて年金者組合・新婦人・生健会・社保協で４００人が不服審査請求書を提出しました。

名古屋市の国保・介護をよくする署名スタート

　名古屋市国保と高齢者医療を良くする会は、１１年度の署名行動のスタート集会を９月２日開催した。
今年は、国保と介護の改善めざし１０万目標で署名にとりくみます。集約日１１月１４日、１２月１２日、最終１２年１月中旬です。

愛知ケアマネの会第3回例会に87人参加

「よかった」「早速アセスをやってみたい」など講演大好評

　９月１７日開催した例会では「福祉・介護に求められる生活アセスメント」の講演をを生活アセスメント研究会の大野会長と村上医療ソーシャルワーカーの「ミニ実践」をおこないました。
会場の関係で申し込みをお断りしするなど開催前から反響がありました。「介護保険を重視していましたが社会全体を変えていかないと介護保険もよくならない。よい勉強になりました」「今案ケースの生活アセス早速来週やってみたい。このような学習会がありましたら参加させてください」など「良かった」の感想が多数よせられました。
例会で、１０人が加入しました。