２０２０年７月３１日
愛知県知事　大村秀章　様
愛知県社会保障推進協議会
議長　森谷　光夫
検査の抜本拡充などコロナ感染拡大から
県民のいのちと健康を守る緊急の要請
　貴職の県民の健康と暮らしを守るためのご尽力に敬意を表します。
　さて、愛知県内において新型コロナウイルスの感染が判明する県民が１５０人を超えるなど急増しています。
　知事は、「県内の感染状況を４段階で２番目に高い『厳重警戒』（オレンジゾーン）に入ったと位置づけ」（「朝日新聞」７月30日）ましたが、県民個々の自粛や自己防衛だけではさらなる感染拡大を防ぐことはできません。
　７月15日、厚労省は感染震源地が疑われる地域、集団感染のリスクが高い集団や組織においては濃厚接触者でなくても「行政検査の対象とする」という趣旨の事務連絡を発出しており、この方針にそって県内の検査体制を抜本的に拡充することが求められています。
　また、陽性であることが分かっても、その後の隔離、保護、治療へと繋がらなければ感染者は安心して療養することができず、場合によっては家族や近親者への感染拡大、さらなる市中感染拡大すら招きかねません。しかし、その点でも現状は危機的ではないかと危惧しています。
　以上の点から、次の事項の実現を緊急に要請します。
記
１．感染の封じ込めに成功した国や都市の教訓を生かし、ＰＣＲ等の検査体制を抜本的に拡充し、検査数を大幅に増やすこと。そのために次の施策を直ちに実施すること
①ＰＣＲ等の検査は、「誰でも、いつでも、何度でも、無料」で検査が受けられる取り組みをすすめること
②感染震源地においては、厚労省の事務連絡にそって地域や集団、組織全体に対して検査が実施できるようにすること
③医療機関、介護・福祉施設、保育園・幼稚園、学校など、集団感染によるリスクが高い施設で働く職員、出入り業者には定期的な検査を行うこと
④検査を実施できる体制を確保するために、PCR等検査センターの増設、医療機関、民間検査機関、大学等への協力を求めること
⑤感染震源地を明確にし、地域毎の感染状態がどうなっているかの情報を住民に公表すること
２．感染が判明した無症状者や軽症患者を隔離・保護する宿泊療養施設を直ちに確保すること。入院が必要な患者についての感染病床の拡充、ICUの整等、入院体制を充実すること。また、自宅待機者が発生する場合の買い物などの支援体制を確立すること
３．保健所・市町村保健センターの人員を含めた体制の強化、医師会との協力体制の強化、民間を含めた医療機関との協力拡大と財政援助をすること
以上