２０１３年１１月２０日
愛知県および東海ブロック選出 地元国会議員 各位
愛知県社会保障推進協議会
議長 森谷光夫
（名古屋市熱田区沢下町９－７）
拝啓 貴職におかれましては、日頃より国政の重責を果たされていることに心より敬意を表します。私ども愛知県社会保障推進協議会は、愛知県内の医療関係団体、業者団体、労働組合などで構成し、国の社会保障制度の拡充のために活動しています。
さて、医療など今後の社会保障制度改革の手順を示した｢持続可能な社会保障制度の確立を図るための改革の推進に関する法律案｣(通称｢プログラム法案｣)｣は、「個人の自助を喚起する仕組みを導入」と明記し、「自助・自立のための環境整備を推進する」として、国民の生存権を保障する国の責任を放棄し、社会保障の理念を変質させています。
また、消費税を増税した上で、医療、介護、年金の給付削減・負担増の日程を押しつけるものであり、断じて容認することはできません。このような法案を十分な審議もせずに採決することは許されません。拙速な採決をやめ、廃案を求めます。
医療については、70～74歳の患者負担の２割への引き上げをはじめ、入院時の食事の自己負担引き上げなど、負担増計画が盛り込まれています。さらに、保険料の引き上げにつながる国保の都道府県運営の方針も盛り込まれました。
介護でも、利用料引き上げ、要支援者の保険外し、施設からの要介護１・２の追い出しなど、制度をますます利用しにくくさせる内容となっています。
このような、医療・介護の負担増・給付削減は国民のいのちと健康を脅かすものであり、私たちは断じて許すことはできません。下記事項の実現に向けて、ご尽力たまわりますようお願いいたします。
記
- 「プログラム法案」は拙速な採決をせずに廃案にしてください。
- 医療・介護の患者・利用者負担を軽減してください。
①70歳以上の窓口負担を引き上げないでください。
②医療・介護の保険料と自己負担を引き下げてください。また、低所得者などへの減免制度を拡充してください。
③「要支援」などの保険外しを止めるとともに、医療・介護を営利企業の金儲けの場に変えないでください。 - 生活保護基準の引き下げを元に戻し、生活保護法の一部を改正する法律案、生活困窮者自立支援法案を撤回してください。
- 社会保障の財源は、消費税の増税ではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めることで必要な財源を確保してください
以上
