２０１３年１０月３０日
愛知県後期高齢者医療広域連合
連合長 河村 たかし 様
愛知県社会保障推進協議会
議 長 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
【趣旨】
後期高齢者医療制度廃止を求める国民の強い要望にもかかわらず、制度は温存・継続されています。さらに、社会保障制度削減攻撃の下、高齢者への保険料・利用料負担は一層拡大されようとしています。後期高齢者医療制度の矛盾は拡大しています。愛知県の保険料は、２０１２年４月には５％もの大幅な値上げとなりましたが、対象者のみなさんからは悲鳴が上がっています。私たちは、後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求めていますが、後期高齢者のいのちと健康を守る立場から、低所得者に対する保険料、窓口負担軽減制度を設けることが必要です。
愛知県後期高齢者医療広域連合（以下、広域連合）は、医療・保健助成事業のうち、長寿・健康増進事業の一環として、肺炎球菌ワクチン接種などの高齢者の健康づくりに対し、国の特別調整交付金によって支援しており、メニューに加えて実施しております。しかし、助成が少ないことにより、各市町村では自己負担が高額になることから、予防接種が必要な高齢者が接種をためらう状況が発生しかねません。予防接種などの長寿・健康増進事業は、高齢者の健康を維持し、ひいては医療費を抑えることにつながります。国の交付金のみに頼るのでなく、広域連合として上乗せして助成をすること、そのために愛知県へさらなる補助を強く求めることが必要です。
また、広域連合においては、２００９年９月２４日に常設の「愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会」（以下、「懇談会」）が設置され、その後、傍聴が認められるようになり、開かれた懇談会となっています。しかしながら、「懇談会」を構成する委員には公募による委員が選出されていません。先般の広域連合議会においても、河村連合長より「無作為抽出で色々な人の意見を聞けばええじゃないかと思う」といった答弁もあったところです。広域連合においても、「懇談会」に公募委員を加え、活発な検討がなされることが求められます。
愛知県後期高齢者医療広域連合議会（以下、広域連合議会）では、請願採択にあたり、議会の場において請願者の意見表明をする機会がありません。愛知県内市町村にも、請願採択時に請願者または代理の者による意見陳述の場が設けられている議会もあります。広域連合議会においても請願者または代理の者による意見陳述の機会を設けることが求められます。
つきましては、次の事項の実現を求めます。
【要望事項】
- 低所得者に対し、愛知県独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けてください。
- 一部負担金減免について、生活保護基準の１．４倍以下の世帯に対しても実施してください。
- 保険料未納者への、「短期保険証」と「資格証明書」の発行は行わないでください。
- 愛知県に対し次の要望書を提出してください。
①高齢者の保険料負担軽減のために、健康診査事業などへの補助金を増額してください。
②肺炎球菌ワクチン接種への補助を、国の交付金に県として上乗せしてください。 - 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会に公募委員を加えてください。
- 請願採択の際に、請願者または代理の者による意見陳述の機会を設けてください。
以上
