愛知県の介護保険料４月から月平均４,７６８円に
８２７円（２１％）の大幅引き上げ

　自治体キャラバンで介護保険料の引き下げ、きめ細かい負担段階の設置、要支援者の保険外しにつながる「介護予防・日常生活支援総合事業」は実施しないことなどを要望してきたが、４月から実施される第５期介護保険事業計画でどのようになったか保険医協会と共同して３月に調査をした。
　３月２９日、まとめた結果、県平均の保険料額（加重平均）は４，７６８円となった。
　５３市町村が保険料を値上げし、据え置きはみよし市のみ。保険料の最低額は小牧市の３，６４７円、最高額は名古屋市の５，４４０円。値上げ率が３０％以上は、飛島村（４０．９％）、蟹江町（３５．７％）、碧南市（３３．９％）一宮市（３２．８％）、弥富市（３１．９％）、名古屋市（３１．１％）になっている。

低所得者への倍率を低く設定し保険料の軽減が前進

　保険料の応能負担を求めて保険料の多段階を求めていたが、段階は、最多１４段階の津島市、最少は６段階の豊根村、低所得者層対策の「第４段階（特例）」の未実施は豊根村のみのなかで保険料の倍率を生活保護などの第１段階だけでなく、第３、第４、第５段階でも低く設定した自治体は次の通り。
　第３段階は津島市（０．５７）、安城市（０．６）、豊明市（０．６）、愛西市（０．６）、第４段階は津島市（０．６）、安城市（０．６５）豊明市（０．６）、愛西市（０．６５）、第５段階は津島市（０．７）と低く設定し保険料を引き下げている。
　要支援の介護保険外しをねらった「総合事業」の実施は、「第５期での実施」は、豊明市と幸田町。「第５期中に検討」は名古屋市、岡崎市、半田市、高浜市になっている。