愛知自治体キャラバンとは

愛知自治体キャラバンは、県内のすべての自治体を訪問し、各市町村に対し、医療・福祉・介護など社会保障の拡充と、国や愛知県に意見書の提出を求めて要請する行動で、34年の歴史をもっています。

要請項目は、その時々の重点課題を陳情書としてまとめ、当局と議会にそれぞれ提出しています。議会へは、紹介議員が得られる場合は、請願として提出しています。

参加者の延べ人数は、要請団側が約850人、当局と議会関係者が合計約550人にのぼります。

「自治体キャラバンの要請事項が実現した市町村割合の推移」(下表)でわかるように、国の社会保障連続改悪が強行される中でも、地方自治体での医療・福祉・介護などの要望が着実に前進しています。住民のため社会保障施策の前進に大きな役割を果たしています。

愛知自治体キャラバンの要請経過

  • 第1回は、1980年2月~3月に愛知県社会保障推進協議会(社保協)の主催で「健保法改悪に反対するキャラバン」として、国への意見書の提出を求めて、21市を訪問しました。
  • 翌年には、「おとしよりと子どもをまもる福祉キャラバン」で、老人医療有料化・児童福祉手当改悪反対などの意見書提出を求め、30市に要請。
  • 1982年には、自治体に対し、老人医療無料制度の存続などを要請。
  • 1983年には、「健康といのちを守る愛知県実行委員会」で、はじめて県内全市町村に要請しました。
  • これまでの主催団体は、社保協単独、数団体の連名、課題別の実行委員会など、様々な名称で要請してきましたが、2001年からは愛知自治体キャラバン実行委員会が主催団体となって現在に至っています。
  • 事務局団体は、愛知県社会保障推進協議会、愛知県労働組合総連合、日本自治体労働組合総連合愛知県本部、新日本婦人の会愛知県本部の4団体が担当。
  • 2001年から、アンケート回答と陳情書への文書回答をもとに「愛知自治体キャラバンのまとめ」を発行し、各市町村に配布を開始。各市町村の医療・福祉・介護などの実態がわかる貴重な資料となっています。
  • 2013年の文書回答は、96%の自治体から寄せられ、未回答は豊田市とみよし市の2市のみになりました。

要望事項を実施した市町村割合の推移

(1%未満は四捨五入)

 要望事項 2006年 2007年 2008年 2009年 2010年 2011年 2012年 2013年
 介護保険の保険料独自減免 48% 56% 54% 53% 55% 57% 54% 54%
 介護保険の利用料独自減免 37% 40% 41% 40% 44% 41% 39% 39%
 住宅改修の受領委任払い 29% 33% 52% 59% 67% 70% 76% 76%
 高齢者への配食サービス(毎日実施) 24% 24% 26% 26% 32% 33% 37% 37%
 障害者控除認定書の発行枚数 10,466 13,171 18,544 22,712 29,955 32,736 34,778 ――
◎福祉給付金の現物給付・自動払い 65% 68% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
◎6歳未満までの医療費無料制度 95% 97% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
◎中学校卒業までの医療費無料制度 2% 8% 30% 36% 51% 67% 76% 80%
☆妊婦検診の無料回数拡大 21% 59% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
☆国保・高額療養費受領委任払い 33% 100% 100% 100% 100% 100% 100% 100%
☆高齢者用肺炎球菌ワクチン助成 0% 0% 3% 7% 16% 37% 74% 100%
 文書回答 97% 97% 97% 97% 93% 94% 96% 96%

(注)

  1. 各項目の実施割合は、自治体キャラバンで回答を求めた10月1日(2008年から9月1日)の実施状況。
  2. 「福祉給付金の現物給付・自動払い」は、2007年までは自動払いの推移。2008年からは、愛知県として現物給付に変更し、立替払い自体が不要となった。
  3. 「国保・高額療養費受領委任払い」は、入院と在宅医療について、2007年から現物給付が実現した。2010年から外来も現物給付となった。
  4. 「高齢者用肺炎球菌ワクチン」は2014年度に定期予防接種となる。
  5. 「-」の年は、要望前などの理由で未集約。
  6. 上記要望項目のうち、◎印の制度は愛知県の制度を、☆印の制度は国の制度を大きく変化させた。

※基礎自治体数:2006~07年63、2008~09年61、2010年57、2011年~54

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