２００９年６月１６日
愛知県知事 神田 真秋 殿
愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳田 秋
新要介護認定、介護職員等の処遇改善などの要請書
２００９年４月から介護報酬の改定と要介護認定の見直しが実施されました。
介護報酬が３％引き上げられましたが、介護従事者の賃金引き上げや処遇改善に結びついていません。
現在、政府の経済対策や４野党の「介護報酬再引き上げ法案」が提出されていますが、消費税の引き上げや利用者負担に転嫁しない更なる引き上げが必要です。
また、新認定基準による要介護認定の更新で、現状の介護度より「軽度」に判定されるケースなど問題点が現場から報告されています。利用者も必要なサービスの利用が制限され、日常生活に重大な支障が生じるのではないかと不安をいだいています。
私たちは、今後ますます需要が高まる介護がより高度で、安心して介護サービスを利用していくために、介護労働者の待遇改善と介護サービスの充実にむけ、以下の項目に取り組んでいただきたく要請いたします。
記
- 以下の点について国に要望すること。
（１）深刻な介護人材不足問題に対し、４野党「介護報酬再引き上げ法案」を早期に審議し、可決・成立させてください。
（２）新要介護認定基準は、直ちに中止してください。 - 自治体として、次の対応をすすめてください。
（１）今回の介護報酬引き上げの人件費への反映調査の実施をしてください。
（２）「新基準による要介護認定」について
①新基準の適用による介護度変更やそれに伴うサービス利用変更の
４月から６月までの次の調査を明らかにしてください。
＊更新決定者数
＊前回より軽度になった人数介
＊前回より重度になった人数
＊現状維持の人数
②介護度変更による施設入所者の利用変更（退所など）が生じた場合の
措置を検討してください。 - 介護保険事業所に対する説明資料を明らかにしてください。
- 群馬の火災事故が大きな問題になっています。愛知県として無届け老人ホームの実態と改善策を明らかにしてください。
以上
