「後期高齢者医療制度廃止」「高齢者が安心して受けられる介護保障の充実」を求める要請書(2010年5月26日)

2010年5月26日

愛知県及び東海ブロック選出国会議員各位

愛知県社会保障推進協議会
議長   徳田 秋
(名古屋市熱田区沢下町9-7)

「後期高齢者医療制度廃止」「高齢者が安心して受けられる介護保障の充実」を求める要請書

 日頃の厚生労働行政へのご尽力に敬意を表するものです。
高齢者の「後期高齢者医療制度は廃止して」の要求は国民各層に広がっており、対策が待たれています。残念ながら、後期高齢者医療制度の廃止は「4年後」であり、現在75歳以上の後期高齢者医療制度を「65歳以上で国保に加入」の案が高齢者医療制度の廃止後の有力案として検討されています。これでは、現在の後期高齢者医療制度の年齢を拡大しただけであり、2年ごとの保険料の自動的引き上げや「年齢で区別」し「年金からの天引き」などの問題点は改善されていません。2010年4月からは、繰越金の充当と基金の取り崩しで保険料を引き下げる都道府県もあるが、31都道府県で保険料が引き上げられました。愛知県では、4.95%(3,660円)引き上げで1人あたり77,658円の負担になっただけでなく、短期保険証の発行など高齢者にいっそうの負担がのしかかっています。
また、介護保険制度についても「保険あって介護なし」という状態がつづき、お金がなければ必要な介護も受けられません。
介護基盤整備も遅れ、特別養護老人ホームの待機者は42万人(愛知2.2万人)を超え必要な基盤整備も進んでいません。
私たちは、一日も早く後期高齢者医療制度の廃止と高齢者の窓口負担軽減、介護施設を増やし、介護サービスの制限なく高齢者が安心して利用できる介護保障制度の実現にむけて別紙の署名に取り組んでいます。
つきましては、国民の切実な要求である下記の要請項目に賛同頂くとともに、別紙署名の紹介議員をお引き受けいただきますよう要請します。

要請項目

  1. 後期高齢者医療制度を速やかに廃止し、もとの老人保健制度に戻してください。
    その際、保険料の負担増が生じないよう、国民健康保険への国庫負担金を増やすことなど必要な財政措置を講じてください。
  2. 70歳~74歳の高齢者の医療費窓口負担を原則1割負担にすること。75歳以上高齢者の医療費窓口負担をなくしてください。
  3. 国庫負担を大幅に増やし、高齢者が安心して受けられる介護保障制度を実現してください。サービスを制限することなく必要な介護をうけられる介護制度にしてください。特別養護老人ホームなど介護施設を増やし、入所待機者を解消してください。
  4. 介護労働者の賃金・労働条件を改善し人材確保を図ってください。

以上

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