野党4党共同提案「廃止法案」の早期審議入りをはじめ、後期高齢者医療制度の中止・撤回に向けた一層のご尽力のお願い(野党議員への要請)(2008年4月23日)

2008年4月23日

愛知県および東海ブロック選出国会議員各位

愛知県社会保障推進協議会
議長   徳田 秋
(名古屋市熱田区沢下町9-7)

野党4党共同提案「廃止法案」の早期審議入りをはじめ、
後期高齢者医療制度の中止・撤回に向けた一層のご尽力のお願い
(野党議員への要請)

 日頃の国政でのご尽力に心から敬意を表します。
政府・与党は、野党4党共同提案の「後期高齢者医療制度廃止法案」が国会提出されているにもかかわらず、審議入りすらしないまま、4月1日実施を強行しました。
実施以降、マスコミでも連日報道されているように、国民の怒りと、制度の中止・撤回を求める声はますます大きくなっております。広域連合や自治体窓口には抗議の電話が殺到しているのもご承知のことと思います。歳を重ねれば誰でも病気にかかりやすくなります。高齢者に必要十分な医療を保障することが当然であるにもかかわらず、年齢のみで差別するような医療制度は世界に例を見ません。
愛知県内でも4月21日現在でも2145人(4月1日8713人)に保険証が届いていません。知事自身も「制度が複雑、周知徹底不足」と謝罪するなどの事態になっています。
福田首相は「長寿医療制度」という名称を持ち出し、「国民の怒りは説明不足が原因だからわかりやすく説明を」などと言っていますが、国民が怒り、中止・撤回を求めているのはそんなことが理由ではありません。高齢者の医療費削減を目的とする後期高齢者医療制度が高齢者に「早く死ね」と言わんばかりの「うば捨て制度」であり、憲法に保障された生存権も基本的人権も、人としての尊厳をも踏みにじるものであるからです。
野党4党共同提案の「後期高齢者医療制度廃止法案」の早期審議入り、徹底審議を通じて制度の中身を国民に明らかにしていただくことをはじめ、下記事項の実現に一層ご尽力くださいますようお願い致します。

要請事項
1、後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
2、70~74歳の窓口負担の2割への引き上げを止めること。
3、医療につかう国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療をうけられるようにすること。

以上

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