２００８年４月３０日
愛知県及び東海ブロック選出地元国会議員各位
愛知県名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階
愛知県社会保障推進協議会
議長 徳田 秋
高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度の中止・撤回にむけた一層のご尽力の要請
日頃の国政でのご尽力に敬意を表します。
ご承知のとおり、４月１日、政府は７５歳以上を対象に「後期高齢者医療制度」を実施しました。同制度は(1)これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、７５歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収する、(2)月額１万５０００円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、(3)保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる、(4)７５歳以上を対象にした独自の診療報酬を設定は高齢者に差別医療を強いるものです。さらに、６５～７４歳の国保料を年金から天引きし、７０～７４歳の窓口負担を１割から２割へ引き上げ、負担を押しつけようとしています。
実施以降、マスコミでも連日報道されているように、広域連合や自治体窓口には抗議の電話が殺到しているのもご承知のことと思います。
愛知県内でも４月２１日現在でも２１４５人（４月１日８７１３人）に保険証が届いていません。知事自身も「制度が複雑、周知徹底不足」と謝罪するなどの事態になっています。
福田首相は「長寿医療制度」という名称を持ち出し、「国民の怒りは説明不足が原因だからわかりやすく説明を」などと言っていますが、国民が怒り、中止・撤回を求めているのはそんなことが理由ではありません。高齢者の医療費削減を目的とする後期高齢者医療制度が高齢者に「早く死ね」と言わんばかりの「うば捨て制度」であり、憲法に保障された生存権も基本的人権も、人としての尊厳をも踏みにじるものであるからです。
２月２８日提出の野党４党共同提案の「後期高齢者医療制度廃止法案」の１日も早く審議に入り、徹底審議を通じて制度の中身を国民に明らかにしていただくことをはじめ、下記事項の実現にご尽力くださいますよう要請致します。
なお、県内の自治体での「中止・撤回」にむけた意見書採択が現在名古屋市のみになっています。意見書採択にむけてもご尽力いただくようあわせておねがいします。
要請事項
- 後期高齢者医療制度は、中止・撤回すること。
- ７０～７４歳の窓口負担の２割への引き上げを止めること。
- 医療につかう国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療をうけられるようにすること。
以上
