２０１４年１月 日
愛知県後期高齢者医療広域連合議会
議 長 様
＜請願団体＞ 愛知県社会保障推進協議会
議 長 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
全日本年金者組合愛知県本部
執行委員長 伊藤 良孝
名古屋市中区新栄２－５３－１９
＜紹介議員＞
【請願趣旨】
後期高齢者医療制度廃止を求める国民の強い要望にもかかわらず、制度は温存・継続されています。さらに、社会保障制度削減攻撃の下、高齢者への保険料・利用料負担は一層拡大されようとしています。
後期高齢者医療制度の矛盾は拡大しています。愛知県の保険料は、２０１０年４月の改定で５％、２０１２年４月の改定でも５％を超える大幅な値上げをしており、高齢者の負担は限界です。保険料が値上げされた高齢者のみなさんからは悲鳴が上がっています。
生活が困窮している低所得者に対しては、全国一律の制度として保険料減免がありますが、これに上乗せして愛知として独自に保険料軽減をすることが必要です。また、生活困窮者が医療の必要な状態になっても、一部負担金が払えず医療にかかれない事態が生まれています。高齢者の医療を受ける権利が保障されるよう、一部負担金の減免制度が必要です。
以前から要望していた、愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会の被保険者の代表へ公募委員を加えていただき、ありがとうございました。しかし、無作為抽出によるものでは、公募委員として意見を述べたくとも応募の機会すら与えられないこととなります。無作為抽出でなく、広く被保険者全体から公募することが適当ではないでしょうか。
葬祭費の支給は申請が必要ですが、全国で２６府県が申請勧奨しています。愛知県内にも勧奨をしている市町村が一部にはありますが、申請漏れが起こらないよう、広域連合として申請勧奨をすべきです。
私たちは、後期高齢者医療制度の速やかな廃止を求めていますが、後期高齢者のいのちと健康を守る立場から、当面、直ちに次の事項の実現を求めます。
【請願事項】
- ２０１４年度改定では、保険料を引き上げないでください。
- 低所得者に対し、愛知県独自の保険料と窓口負担の軽減制度を設けてください。
- 一部負担金減免について、生活保護基準の１．４倍以下の世帯に対しても実施してください。
- 保険料未納者への「短期保険証」の発行はやめ、「財産の差し押さえ」は行わないでください。
- 愛知県後期高齢者医療制度に関する懇談会の公募委員は、無作為抽出によるものでなく、広く被保険者から公募するよう改めてください。
- 後期高齢者医療葬祭費の支給に関して、申請勧奨してください。
以上
