愛知社会保障推進協議会では、「介護予防・日常生活支援総合事業」開始5ヶ月を経過後、介護事業者への実施アンケート調査を行いました。また、年金者組合愛知県本部では、介護保険利用者・介護者アンケートを行いました。
その中で、介護事業者からは「基準緩和型」事業への参入について低報酬のため参入に見通しが持てない不安の声が多く出されました。利用者・介護者からは相談窓口の充実や要支援、要介護1・2の方が介護予防・自立支援サービスの利用負担が心配なく受けられサービス充実の声が多く出されています。
そこで2017年4月から全市町村で新しい総合事業が開始されるにあたり、全市町村に新しい総合事業に関するアンケートを実施することとなりました。
回答期限は3月21日（火）までとし、まとまり次第、内容を周知していく予定です。
