コロナ危機を乗り越え、新しい連帯で希望ある社会へ
市民と野党の共闘で、自助押し付けの菅政権に終止符を
愛知社保協は、6月26日（土）午後、労働会館にて第41期総会を開催。総会は、役員傍聴者合わせ５４人が参加しました。また、途中、「いのちの砦裁判全国集会」とのコラボで連帯の行動を行いました。
森谷光夫議長は、「骨太の方針が発表されたが、社会保障の削減をさらに進めようとしている。多国籍企業、大企業の税金をきちんと納めさせることは欧米では進められている。日本では大企業、富裕層への応能負担をしようとしない。総選挙が必ずあり、政権を変える必要がある。秋に向けて自治体キャラバンなどの取り組みを通じ、国民の暮らし、命を守る政府を作ろう。」と挨拶を行った。
議案提案は、「情勢報告」を澤田副議長、「活動の経過と方針」「会計報告・予算」を小松事務局長が報告しました。討論では、愛知県医労連・林慎吾氏がコロナ禍で奮闘する医療現場の実態と「＃看護師の五輪派遣は困ります」ツイッターデモ等の取り組みを、全医労・長尾実氏（424共同行動事務局長）は424病院の再編見直しやコロナ対策でのPCR検査や自宅療養者が多い問題を報告、生活と健康を守る会・浅田光治氏は生活保護費の引き下げや低所得者ほど負担の重い保険料の問題を告発。愛労連・竹内創氏はコロナ禍からいのちと暮らしを守る相談を8回600件を超えて実施していることを報告しました。
閉会あいさつは西尾美沙子愛労連副議長が行い、「政治の転換でコロナ後の社会保障拡充実現を」と題した決議を採択して閉会しました。
総会終了後は、金山総合駅北口で「五輪の中止・延期を求める緊急アクション」のスタンディングデモを行いました。
