２０１２年８月３１日
名古屋市長 河村 たかし 様
（陳情団体）愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階３０１号
介護・福祉・医療など社会保障の施策拡充についての陳情書
【趣旨】
社会保障と税の一体改革の名のもとに、消費税の大増税と社会保障制度改革推進法により「自助、共助」を基本に「施し」としての「公助」に限定する、また国民の社会保険料負担の範囲内、あるいは消費税負担内の財源に限定するなど、憲法２５条の「解釈改憲」として社会保障制度の根幹にかかわる大改悪が進められようとしています。また、愛知県は、子どもや障がい者等の福祉医療制度の見直しの検討を始めていますが住民要求に逆行するものです。地域住民のいのちと健康くらしを守るために、以下の事項について積極的な改善をお願いします。
【陳情事項】
【１】自治体の基本的あり方について
①憲法、地方自治法などをふまえて、住民１人１人が人間としての尊厳が保障され、健康で文化的で平和的な生活を送れるように自治体の施策を進めてください。
②「住民の福祉の増進を図る」という地方自治の目的に沿って、国の施策に左右されることなく、住民の利益への奉仕を最優先してください。
③地域主権改革関連法（第１次～第３次分）による義務付け・枠付への見直し（最低基準の見直し）につて、現行の基準を引き下げることなく住民サービス充実の視点から基準の向上をめざしてください。
④国保料・介護保険料などを徴収する債権回収室については、区役所の業務に戻して住民の実情をよくつかんで相談にのるとともに地方税法15条(納税緩和措置)の適用をはじめ、分納・減免などの対応をしてください。
【２】福祉医療制度について
①福祉医療制度（子ども・障がい者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
③障がい者医療の精神障がい者への補助対象を、拡大してください。
④後期高齢者医療対象者のうち住民税非課税世帯の医療費負担を無料にしてください。福祉給付金制度の対象を拡大してください。
【３】以下の事項を実現し、市町村の福祉施策を充実してください。
１．安心できる介護保障について
（１）介護保険について
①介護保険料を引き下げてください。なお、介護保険料段階は、多段階に設定して、低所得段階の倍率を低く抑え、応能負担を強めてください。
②低所得者に対する介護保険料の減免制度を実施してください。
③低所得者に対する利用料の減免制度を実施してください。
④介護保険の認定調査の「委託」をやめ、名古屋市として責任を持って実施してください。
⑤要支援者を介護保険からはずす「介護予防・日常生活支援総合事業」は実施せず、介護保険による介護予防サービス及び地域支援事業を充実してください。
⑥特別養護老人ホームや小規模多機能施設など施設・在宅サービスの基盤整備を早急におこなってください。基盤設備が円滑に進み、低所得者・医療依存度の高い利用者の入所が確保できるよう助成制度を設けてください。
⑦地域包括支援センターを中学校区毎に設置し、最低１カ所は市直営としてください。また委託されたセンターの職員が責任をもって働き続けられるよう委託費を引き上げてください。
⑧介護・福祉労働者を確保するために、適正な賃金・労働条件および研修について、財政的な支援をしてください。
（２）高齢者福祉施策の充実について
①高齢者が地域でいきいきと生活するために、以下の施策を一般会計で実施してください。
ア．ひとり暮らし、高齢夫婦などへの安否確認や買い物など多様な生活支援の施策を充実してください。
イ．高齢者や障がい者などの外出支援のため地域巡回バスなどの施策を充実してください。
ウ．宅老所、街角サロンなどの高齢者の集まりの場への助成金制度を拡充し、高齢者がねたきりにならないよう多面的な福祉施策を実施してください。
エ．高齢期になっても住み続けることができるバリアフリーの市営住宅を増設してください。
②配食サービスは、介護保険対応でなく、名古屋市独自の福祉施策として実施してください。また、閉じこもりを予防するため会食（ふれあい）方式も含め実施してください。
（３）障がい者控除の認定について
①介護保険のすべての要介護認定者を障がい者控除の対象としてください。
②すべての要介護認定者に「障がい者控除対象者認定書」または「障がい者控除対象者認定申請書」を個別に送付してください。
２．敬老パスについて
①敬老パスを元の無料制度に戻してください。
３．高齢者医療などの充実について
①後期高齢者及び国保の高額医療・高額介護合算療養費は、該当者に個別に申請書を送付してください。
②後期高齢者医療制度の保険料滞納者に対する保険証の取り上げ・資格証明書の発行をしないでください。また、短期保険証は、発行しないでください。
４．子育て支援などについて
①妊産婦健診は、初回の健診はもちろんのこと、産前１４回、産後１回を無料で受けられる恒久的な制度にしてください。
②就学援助制度の対象を生活保護基準額の少なくとも１．４倍以下の世帯までとしてください。申請の受付は、学校だけでなく区の窓口でも受け付けてください。また、年度途中でも申請できることを周知徹底してください。支給内容を拡充してください。
③義務教育は無償の立場から学校の給食費は無料にしてください。
④放射線被ばくから子どもを守るため、食の安全管理を万全にしてください。
⑤女性、特に妊産婦や高齢者に配慮した避難所に改善してください。
５．国保の改善について
①国民健康保険制度の都道府県単位化に反対してください。また、保険料の算定方式の変更にあたっては、低所得者などの負担にならないようにしてください。
②保険料について
ア．一般会計からの繰り入れは元に戻し、保険料を1人平均1万円以上引き下げてください。また、減免制度を拡充してください。
イ．１８歳未満の子どもについては、均等割の対象としないでください。当面、一般会計による減免を実施してください。
ウ．前年所得が生活保護基準額の１．４倍以下の世帯に対する減免制度を設けてください。
エ．所得激減による減免要件は、「前年所得が１，０００万円以下、かつ前年所得の１０分の９以下」にしてください。
③保険料滞納者への対応について
ア．資格証明書の発行をやめてください。とりわけ、１８歳年度末までの子どものいる世帯、母子家庭や障がい者のいる世帯、病弱者のいる世帯には、絶対に発行しないでください。なお、義務教育修了前の子どもについては、窓口交付だけでなく、郵送も含め１枚も残すことなく保険証を届けてください。
イ．滞納者に対し給付の制限をしないでください。
ウ．保険料を支払う意思があって分納している世帯には正規の保険証を交付してください。万一「短期保険証」を発行する場合でも、最低６か月としてください。
エ．保険料を払いきれない加入者の生活実態の把握に努め、加入者の生活実態を無視した保険料の徴収や差押えなど制裁行政をしないでください。また、無保険者の調査を実施してください。
④一部負担金の減免制度については、生活保護基準額の１．４倍以下の世帯に対しても実施してください。また、一部負担金の減免制度を行政や医療機関の窓口にわかりやすい案内ポスター、チラシを置くなど住民に制度を周知してください。
⑤国保運営協議会に公募枠の委員を加えてください。国保運営協議会の議事録は、発言内容が分かるような内容とし、開催後速やかにホームページなどで公表してください。
６．障がい者・児施策の拡充について
①障がい福祉サービス・自立支援医療・補装具の利用料負担、施設での食費・水光熱費などの自己負担、市町村が行う地域生活支援事業の利用料負担を、課税世帯を含めてなくしてください。
②訪問系サービス、移動支援の支給時間は、余暇利用を含めて障がい者・児が必要とする時間を支給してください。
③移動支援は、通所・通学にも利用できるようにしてください。
④障がい者の介護保険制度における利用料負担は撤廃してください。当面、障がい者の介護保険にたいし障害者自立支援法の軽減措置と同様に、住民税非課税世帯からの利用料徴収をやめてください。
⑤避難所のバリアフリー化をすすめてください。
⑥集団での避難生活が困難な障がい者・児、特別な介護を含む援助が必要な障がい者・児、高齢者を対象とした、個室対応も可能とする福祉避難所を設置してください。
⑦地域の防災関係者が「災害時要援護者」の情報共有ができるようにするとともに、一定の条件の下に、障がい者団体や支援団体等にも情報を開示してください。また、地域での情報喪失も想定し、福祉圏域間での共有、県との共有を考えてください。
７．健診事業について
①がん検診、歯周疾患検診は、年１回無料で受けられるようにしてください。
②４０歳未満の住民を対象にした一般健康診査を年１回無料で受けられるようにしてください。
８．予防接種について
①高齢者用肺炎球菌、水痘（みずぼうそう）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）、Ｂ型肝炎、ロタウィルスワクチンの任意予防接種を無料で受けられるようにしてください。
９．生活保護について
①憲法第２５条および生活保護法に基づいて、他の制度を理由に生活保護申請を認めない、あるいは妨害することのないようにしてください。生活保護が必要な人には早急に支給してください。
②就労支援や生活指導を個別にていねいにおこなうために、専門職を含む正規職員を増やしてください。
③弱者の生存権侵害につながりかねない警察官ＯＢの窓口等への配置はやめてください。
１０．市民の医療を守るために
①緑市民病院の指定管理者制度をやめて、直営に戻してください。産科を復活させるとともに、救急・災害医療への対応を充実してください。
②守山市民病院の民間譲渡を中止し、直営で運営してください。産科を復活させるとともに、救急・災害医療への対応を充実してください。
③無料低額診療事業を拡充し、生活保護にいたらない低所得者に対し、必要な医療が受けられるようにしてください。また、無料低額診療事業を実施する医療機関に対し補助を行なってください。
【４】国および愛知県・広域連合に、以下の趣旨の意見書・要望書を提出してください。
１．国に対する意見書・要望書
①消費税増税法および社会保障制度改革推進法は撤回してください。また、マイナンバー制度は導入しないでください。
②消えた年金問題を全面解決し、消費税を財源にすることなく全額国庫負担による「最低保障年金制度」をつくってください。その際、すべての高齢者の無年金・低年金の改善に役立つものにしてください。受給資格年限を短縮し、安心してくらせる年金制度を確立してください。年金支給年齢の引き上げは行わないでください。特例水準解消を理由とした２．５％の年金削減は撤回してください。年金の自動削減装置である「マクロ経済スライド」を撤回してください。また、旧社会保険庁職員の分限免職を撤回し、業務に精通した職員を活用し、国民の期待にこたえる年金業務体制としてください。
③後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、元の老人保健制度にもどしてください。医療保険の患者負担を軽減してください。また、国民健康保険の都道府県単位化は行わず、国庫負担を増額してください。
④介護保険への国庫負担を増やして、負担の軽減と給付の改善をすすめてください。介護・福祉労働者の処遇を改善し、働き続けられるようにしてください。生活支援の「４５分」への時間短縮を元に戻してください。
⑤子ども医療費無料制度を１８歳年度末までの現物給付（窓口無料）で創設してください。現物給付による子どもの医療費助成に対し国民健康保険の国庫負担金を減額しないでください。妊産婦健診の補助金を拡充し、恒久措置としてください。
⑥東日本大震災で明らかとなった公立病院・公的病院の役割が充分発揮されるよう、病院の統廃合・病床削減をやめて、ペナルティーなしの地域医療再生のための交付金を支出してください。また、地域医療充実につながるような診療報酬改定を行ってください。
⑦障がい者・児が生きるために必要な福祉・医療制度の利用料負担、実費負担を撤廃してください。障がい福祉サービス利用者が、介護保険で要支援と認定された場合、従来の障害福祉サービス利用が大きく制限されることなどから、介護保険制度を優先する仕組みを改め、障がい者本人の必要性に応じて障がい者施策と介護保険制度を選択できるようにしてください。
⑧Ｈｉｂ、小児用肺炎球菌、ＨＰＶ、高齢者用肺炎球菌、水痘（みずぼうそう）、流行性耳下腺炎（おたふくかぜ）の任意予防接種を定期接種としてください。
２．愛知県に対する意見書・要望書
（１）福祉医療制度について
①福祉医療制度（子ども・障がい者・母子家庭等・高齢者医療）を縮小せず、存続・拡充してください。
②子どもの医療費無料制度を１８歳年度末まで現物給付（窓口無料）で実施してください。
③障がい者医療の精神障がい者への補助対象を、一般の病気にも広げてください。
④後期高齢者医療対象者のうち住民税非課税世帯の医療費負担を無料にしてください。福祉給付金（後期高齢者福祉医療費給付）制度の対象を拡大してください。
（２）県民の医療を守るために
①後期高齢者医療制度について
ア．後期高齢者医療制度を選択しない６５～７４歳の障がい者にも、障がい者医療費助成制度を適用してください。
イ．後期高齢者の健康診査事業に県として補助金を出してください。
②国民健康保険への県の補助金を増額してください。
③障がい福祉サービス・自立支援医療・補装具の利用料負担、施設での食費・水光熱費などの実費負担、市町村が行う地域生活支援事業の利用料負担を無くす補助制度を創設してください。
④コロニー中央病院を障がい者・児の専門医療機関として拡充してください。また、県東部地域にも同様の医療機関を設けてください。
⑤東海・東南海・南海の三連動地震に対し、県内の災害時医療体制を確立・充実してください。とりわけ、災害拠点病院がその機能を発揮できるように、財政的援助も含め充実してください。
⑥県立病院については、民間病院や他の公立病院との機能分担、役割分担ではなく、県民医療全体に対する役割を堅持し、より一層充実させてください。
⑦厚労省通知「看護師等の『雇用の質』の向上のための取組について」に基づいて看護師等の勤務環境の改善を図るとともに、看護師の大幅増員を図ってください。
３．愛知県後期高齢者医療広域連合に対する意見書・要望書
①愛知県に健康診査事業への補助を行うように要請してください。
②低所得者に対する保険料および一部負担金の独自の減免制度を設けてください。
③保険料滞納者への保険証取り上げ・資格証明書の発行は行わないでください。
④後期高齢者医療制度に関する懇談会の委員に公募枠を設けてください。
以上
