野田民主党内閣、１０日消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案を参議院で強行可決・成立させる。満身の怒りをこめて抗議、緊急宣伝行動
野田民主党内閣は１０日、民主・自民・公明３党の増税談合で合意した消費税増税と社会保障改悪の「一体改革」法案を参議院で採決を強行し、可決・成立させました。この日、金山駅南口にて緊急の抗議宣伝行動が呼び掛けられ３０名が参加しました。
国民の６割、７割が消費税増税に反対です。その声に耳をかさず、まともな審議もおこなわないまま、消費税の大増税と社会保障の大改悪を国民におしつける暴挙は断じて許せません。
そもそも消費税増税は民主党の公約違反。国民のくらしやいのちにかかわる大事な法律を、民・自・公の３党談合で勝手にきめてしまうなど、言語道断です。
憲法25条解体、助け合いにすりかえ
さらにその内容は、消費税の大増税だけを露骨に押し付けるものです。所得税の富裕層への増税はとりやめ、税率を引き上げる時の低所得者対策や転嫁対策は、すべて先送りにしたままです。「社会保障制度改革推進法案」にいたっては、憲法２５条に基づく社会保障を解体し、「助け合い」にすりかえるものです。
大手メディアの法案の成立をけしかけ続ける異様な翼賛報道にもかかわらず、国民の怒りは燎原の火のように広がっています。
国民の世論と増税反対の運動は、増税勢力の当初の目論見を大きく狂わせ、民主党を分裂させ、採決日程を何度も日延べさせてきました。道理は国民の世論にあります。野田政権はすみやかに解散し、国民の信を問うべきです。「大増税許さない」「首相は即刻辞任せよ」と声を大きくあげていきましょう。
８月８日国会行動 愛知から１６人が参加
佐々木憲昭衆院議員（共産）から国会報告。不信任案が可決すれば国会解散か内閣総辞職、ここまで行かなくても参院で問責決議が可決されれば、消費税増税法案は参院で審議できずに、再び衆院に差し戻され（衆院通過から６０日後＝８月２５日）、ここでは２／３の賛成が必要となる、こうした情勢をつくることが出来るかというのがポイント。との説明を受けた。
「消費税増税法案は廃案にせよ！野田内閣は即時退陣を～国民要求実現８・８国会包囲行動」議院会館前に１５００人が結集
国会報告は、日本共産党穀田衆議院議員から。集会での決意表明は、全国商工連合会国分会長、自由法曹団小部事務局長、埼玉土建鈴木委員長、東京医労連森田書記長の４名。国民大運動実行委員会黒田事務局長から行動提起を受けました。
院内集会は参議院議員会館にて消費税廃止各界連絡会と共同で開催
リレー発言では、生協労連桑田委員長、全日本民医連渡辺さん、全商連・愛知県連鵜飼事務局長、東京社保協前沢事務局長、新日本婦人の会茨城県本部、千葉社保協藤田事務局長から取り組みと決意を表明。この集会には２００名が参加しました。なお、愛知からは社保協の代表８名、愛商連代表８名の合計１６名参加しました。
●政府は、「社会保障と税の一体改革」といって、社会保障のために消費税の増税が必要だと宣伝してきました。しかし３党合意では、その言い訳さえ投げ捨て、増税だけを先行させるものです。そして社会保障を充実させるどころか、年金給付の削減や、医療費の負担増などを削るという国民いじめの計画です。
この23年間に国民が払った消費税２３８兆円は、ほとんどが法人税減税の穴埋めに使われ、社会保障は切り捨てられる一方でした。これ以上の改悪では国民の暮らしも命も危険にさらされます。
●国民いじめの消費税増税に、ジャーナリストの斎藤貴男さんや、主婦連合会会長の山根香織さん、映画監督の崔 洋一さんや写真家の白簱史朗さん、ジャーナリストの本多勝一さんなど多くの著名人も反対しています。「消費税増税反対」国会請願には１６００万を超える人が署名しています。「増税許せない」の声をさらに大きく広げ、「解散総選挙で国民の信を問え」と求めていきましょう。
大手シンクタンクもあいつで将来予測を出し、消費税増税で１割近くＧＤＰが下がることなどを発表。大変な日本経済になってしまう、増税されたら生きて行かれないなどの認識が広がっている。
また、社会保障が良くなるどころか、いっそう抑制され、社会保障解体法であることも浸透しはじめた。さらに、整備新幹線の着工認可をはじめ、大型公共事業が復活。自民が「国土強靱か計画」などとして、１０年間で２００兆円の公共事業を打ち出すなど、消費税増税が社会保障どころか、公共事業に使われるということが明らかになった。これも批判を強めている。
８月４日緊急 愛知栄の宣伝、集会・デモ
