２０１２年１０月 日
愛知県内市町村議会議長 様
（陳情団体） 愛知自治体キャラバン実行委員会
代表者名 森谷 光夫
名古屋市熱田区沢下町9-7
労働会館東館301号
生活保護基準の引き下げはしないことなど国に意見書提出を求める陳情書
【陳情理由】
国は、老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約２割減らしました。その結果、「食事を１日２回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、人間らしいくらしができなくなっています。
そのうえ、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会も開いて、年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしています。生活保護基準の引き下げは、利用している人たちの「健康で文化的な最低限度の生活」（憲法２５条）をおびやかし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度の切り下げにつながります。
政府は、生活保護費の削減をしようとしていますが、国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度を国が責任を持って保障すべきです。
以上の理由から、次の要望が実現するよう、地方自治法第９９条の規定により、国の関係機関へ意見書を提出いただくよう、請願します。
【陳情項目】
（１）生活保護の老齢加算を復活すること。
（２）生活保護基準の引き下げはしないこと。
（３）生活保護費の国庫負担は現行の７５％から全額国庫負担にすること。
生活保護基準の引き下げはしないことなどを求める意見書（案）
国は、２００６年度に生活保護の老齢加算を廃止し、毎月の生活保護費を約２割減らした。その結果、「食事を１日２回にした」「知り合いの葬式にも出席できない」など、被保護者は大変なくらしを強いられている。
そのうえ、厚生労働省は、社会保障審議会生活保護基準部会も開いて、年内にも生活保護基準の引き下げを決めようとしている。生活保護基準の引き下げは、被保護者たちのくらしを大変にし、最低賃金や年金、就学援助など各種制度にも影響を及ぼす。
国民生活の最低保障基準の土台をなす生活保護制度は、国が責任を持って保障すべきである。
以上の趣旨から政府におかれては、以下の項目を緊急に実施されるよう強く要望する。
記
１．生活保護の老齢加算を復活すること。
２．生活保護基準の引き下げはしないこと。
３．生活保護費の国庫負担は現行の７５％から全額国庫負担にすること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成○○年○○月○○日
○○市町村議会
提出先
衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、財務大臣、総務大臣、厚生労働大臣 宛て
