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福祉予算を削るな！ 福祉を金もうけにするな！ 10・28愛知県民集会
１０月２８日、あいにくの雨、しかし「福祉予算を削るな！ 福祉を金もうけにするな！ 10・28愛知県民集会」は、1000人を超える参加で、名古屋市中区若宮広場で開かれました。
「税金は福祉のために」「命を脅かす原発ノー」などと書かれたボードや横断幕を持った障害者や保育、福祉関係者らがハロウィンの衣装で注目を集めます。
主催者の石井一由記実行委員長は「国民多数が反対する消費税増税が民主、自民、公明の３党により強行採決された。政府は社会保障の財源のためと言ってきたが、３党合意で無駄な公共事業にも使えるようになった。貧困と格差を拡大する消費税増税反対の声をあげ、社会保障制度充実めざし運動を広げよう」とあいさつ。
続いて各領域から発言。社保協からは「『社会保障と税の一体改革』による新たな制度改革の特徴」を小松事務局長から、保育「新システム」、学童保育、障害者総合支援法、「県の福祉医療制度見直しについて」保険医協会・日下さんが発言。原発ゼロからの発言もあり、最後に集会アピールを確認しました。
その後、雨の中をデモ行進し、市民に訴えました。
名古屋市国民健康保険の算定方式見直しに向け
名古屋市国保運営協議会開催(10/29)
名古屋の国保と高齢者医療をよくする市民の会、マラソン宣伝と議会傍聴
名古屋市国民健康保険の算定方式見直しに向けて、10月29日名古屋市国民健康保険運営協議会が開催されました。
2013年4月から実施される算定方式の変更、市議会への条例改正提案にあたっての国保運営協議会への提案がされました。
名古屋市は、「名古屋市独自の所得控除」として、①扶養家族1人について33万円、②障がい者・寡婦(夫)障害者本人を住民性非課税世帯限度額までの92万円、③障がい者控除に代わるものとして障害者の扶養家族1人につき53万円――の3つの控除を「当分の間」継続する、という内容です。
しかし、新たに「所得割賦課」として収入238万円の14000世帯に年間2万円の負担増となります。
市の試算でも、65歳夫婦年収222万円の年金収入世帯では保険料が104,880円(1.56倍)、40歳4人世帯271万円の給与収入では、227,120円(1.29倍)の負担増になります。
今回の提案は、全体として、30.1%の世帯の保険料UP。さらに、「保険料の範囲」で行うため、本来、下がるはずの人にも負担を求める調整を前提にしています。
本来、国の制度改変による保険料の大幅値上げです。国と名古屋市の財政負担、とりわけ市の一般財源からの繰り入れが求められます。市民への署名をさらに広めましょう。
