２０１０年３月１７日
愛知県及び東海ブロック選出国会議員各位
愛知県社会保障推進協議会
議長 徳田 秋
(名古屋市熱田区沢下町9-7)
後期高齢者医療制度廃止等を求める要請書
謹啓 日頃の厚生労働行政へのご尽力に敬意を表します。
高齢者の「後期高齢者医療制度は廃止して」の要求は国民各層に広がっており、対策が待たれています。
残念ながら、後期高齢者医療制度の廃止は「4年後」であり、現在75歳以上の後期高齢者医療制度を「65歳以上で国保に加入」で後期高齢者医療制度の廃止後の案が提案されています。これでは、現在の後期高齢者医療制度の年齢を拡大しただけであり、2年ごとの保険料の自動的引き上げや「年齢で区別」し「年金からの天引き」などの問題点は改善されていません。
今年4月からは、繰越金の充当と基金の取り崩しで保険料を引き下げる県もありますが、22の都道府県で保険料が引き上げられます。愛知県では１人あたり4.95%（3,660円）の負担増になっただけでなく、短期保険証の発行など高齢者にいっそうの負担がのしかかっています。
70歳から74歳の医療費窓口負担についても「2割」の「凍結」措置を1年延長したのみで「1割」への改正はなされていません。国民は、後期高齢者医療制度をすみやかに「廃止」しもとの老人保健制度に戻し、医療への国の負担を増やし、医療や介護の充実で安心して暮らしていけることを切望しています。
つきましては、国民の切実な要求である下記の要請項目にご賛同いただくとともに、下記事項の実現にむけご尽力賜りますようお願いいたします。また、ご多忙中とは存じますが、私どもの要請項目について、別紙アンケートをご返信くださいますようよろしくお願いいたします。
謹白
要請項目
- 後期高齢者医療制度をすみやかに廃止し、もとの老人保健制度に戻すこと。
- その際、保険料の負担増が生じないよう、国民健康保険への国庫負担金を増やすことなど必要な財政措置を講じること。
- 70歳～74歳の高齢者の医療費窓口負担を原則1割にすること。
- 国庫負担金を増やし、75歳以上高齢者の医療費窓口負担をなくすこと。
以上
