介護保険料の引き下げ、子どもから保険証を取り上げるな
１２月１２日名古屋市と懇談
社保協は昨年１２月１２日、名古屋市と懇談し、来年度の介護保険料の引き下げや減免制度の新設、国保の資格証明書発行（子どもの無保険問題）で、少なくとも子どもには正規の保険証をわたすよう求めました。
名古屋市は、介護保険では第３期で黒字を生む結果になっているにもかかわらず、高齢者もサービス量も増加があり一概に引き下げにはならない、子どもの無保険問題も「面談」に固執した回答に終始し前進回答はありませんでした。しかし１５日開催の財政・福祉委員会で下記の値下げ（案）が示されました。子どもの無保険問題も「６カ月の短期証発行」で２月から実施となりました。
後期高齢者医療制度は「廃止」以外にない！
不服審査審議会で９人の代表が陳述
２月６日、昨年提出した後期高齢者医療制度の不服審査請求に対し、９人の代表が口頭陳述し、２０人の補佐人が同席しました。
９人の請求者代表は、「後期高齢者医療は1日も早く廃止してほしい」と年金から本人の了解なしの天引き、少ない年金で保険料が倍になって生活が厳しい。医療も安心してかかれないなど制度の問題や苦しい生活実態などそれぞれ陳述しました。
国民保険保険についても１月２８日、４人の不服審査請求者が口頭陳述し「保険料を引き下げ、払える保険料にしてほしい」と陳述しました。
介護職員の処遇改善で申し入れ
社保協と介護関係団体で県と名古屋市に
社保協は医療連や福保労、自治労連など６団体で１月１６日に愛知県と名古屋市に介護職員の処遇を改善するための緊急の申し入れをしました。
４月からの３％の介護報酬の引き上げでは「処遇の改善に繋がらず、人材確保に結びつかない」と国への上申と県や名古屋市独自の施策を求めました。また、１月３０日には、愛知県老人保健施設協会や愛知県と名古屋市の社会福祉協議会、愛知県厚生事業団にも申し入れました。各団体とも「３％では賃金アップにはならない。矛盾だらけの改定」と国の対応に施設の実態と改善の切実な声がよせられました。
笠寺観音で街頭署名宣伝行動
１月２６日に笠寺観音で１７人参加。後期高齢者署名１７５筆、国保署名１５８筆集約しました。
