介護認定者の障害者控除の適用や後期高齢者医療の独自減免などで名古屋市、愛知県と懇談
１１月８日、名古屋市と医療・介護・福祉の改善で懇談しました。名古屋市は、子どもの医療費無料制度について「県が中学校まで入院を無料にしても名古屋は独自で決める」とし、また介護認定者の障害者控除適用についても、要介護１や２以上を対象とし、認定書や申請書を送付している市町村が年々広がっている状況を示し、名古屋市の改善を求めましたが「介護認定は障害者認定と一緒ではない」として寝たきりや認知症しか対象とせず、障害者控除を即す手だてをおこなっていません。
さらに、後期高齢者医療の実施にともなって８万人を超える国保の減免対象者に対する負担について従来通りの減免措置をとるように求めましたが「保険料は広域連合が決めること。７５歳以上の減免が妥当かどうか疑問に思う」「何も検討しなかったわけではないないが他市町村の理解が得られない」など冷たい対応でした。
１４日には、愛知県とも懇談を行いました。県とは、市民税非課税のひとり暮らしの高齢者の福祉給付金廃止の方針に対して、各市町村から異論が出された際に県が高圧的な態度をとったことに対し、自治体キャラバンの参加者から発言が相次ぎ、抗議と制度の改悪をしないように求めました。
１１月２０日、愛知広域連合議会で保険料決定
平均保険料年額 93,204円・均等割額年 40,175円・所得割料率 7.43％
広域連合議会会場には４０人を超える傍聴者希望者が集まりました。しかし、抽選で３０人のみの傍聴となり、抽選から外れた傍聴者希望者は、会場前で年金者組合が行った宣伝行動に参加しました。
議案の審議では、名古屋市のわしの氏、犬山市のビアンキ氏、三好町の加藤氏の３議員が保険料や健診問題などで発言し、３人の反対で提案どおり採択。52,053筆で提出した後期高齢者医療の改善を求めた請願書は、わしの議員とビアンキ議員のみの賛成で否決されました。
決定した内容は、以下のとおりです。
＊愛知の後期高齢者医療
平均額年額 93,204円（月7,765円）
個人の保険料
均等割額 年40,175円（月額3,342円）＋所得割額（総所得金額等－33万円）×7.43％
＊葬祭費 50,000円
＊特定健診 自己負担なしで実施
引き続き「中止・撤回」の署名を広げ強め、国会に届けよう
市町村に独自の保険料減免を求めるとり組みを進めていこう
＊お詫びと訂正
保険料額が間違っておりました。お詫びして訂正します。
正：平均額年額 93,204円（月7,765円）
誤：平均額年額 93,204円（月7,7175円）
12月の宣伝行動に参加を
名古屋市の08年予算編成にむけての要請行動を行います。
※市民犠牲許すな連絡会
と き 2月14日（金）12時10分～
ところ 名城小公園
なかみ 昼休み集会・デモ
国に向けた「中止・撤回」の宣伝・署名行動です。
と き 12月18日（火）10時30分～
ところ 笠寺観音
