社保協ニュース : No.81 – 2007.11.8

愛知自治体キャラバン、県内60市町村を訪問しのべ874人参加
県の「福祉給付金・福祉医療の改悪するな!」と急遽要請

 今年の自治体キャラバンは、10月16日~19日に愛知県と名古屋市を除く60自治体を訪問し懇談しました。
今回のキャラバンは、来年4月からの後期高齢者医療制度の問題を中心に医療・介護・福祉の改善の要請でした。
しかし、直前に愛知県が来年度から「福祉給付金制度対象者からひとり暮らしの市町村民税非課税者を除外する」という大幅な制度改悪を打ち出し、「福祉医療を改悪するな!」の要請も急遽追加されました。
市町村との懇談では、愛知県の福祉給付金の改悪の動きに対し、多くの市町村から「簡単には打ち切れない」「継続をしてほしい」との意向が出されました。

11月5日 第1次請願署名
愛知県後期高齢者医療広域連合議会に47,625筆提出

 11月5日、後期高齢者医療広域連合議会に対し、47,625筆の署名を提出しました。広域連合議会は、7日に全員協議会を開き議案の説明をし、20日10時からメルパルク名古屋で第2回の議会を開催します。

名古屋市議会に署名38,440筆提出
「後期高齢者に名古屋市国保並の軽減を」不採択

 10月31日、後期高齢者医療制度の来年4月からの実施にともなって、現在名古屋市国保で実施している75歳以上高齢者の独自減免を後期高齢者医療の対象者にも引き続き実施するよう求める請願署名を、第1次分とあわせ合計38,440筆提出しました。
11月1日に開かれた財政福祉委員会では、十分な審議もなく「広域連合で決める事」とし、独自の減免は行わないと与党議員が反対し、不採択となりました。

名古屋市・愛知県との懇談

 ①名古屋市
11月8日(木)14時~(集合13:30)
市役所東庁舎5階大会議室
②愛知県
11月14日(木)14時~(集合13:30)
自治センター5階研修室

後期高齢者医療保険料試算

<保険料は>
均等割(月額3,342円)+所得金額×所得割率(7.43%)

名古屋市の財政福祉委員会で示された保険料額のモデル試算は、
厚生年金の平均的受給者(208万)の場合
月額:6,750円(年額:81,000円)
基礎年金のみ収入
月額:1,000円(年額:12,000円)
となる。

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