２００６年７月３１日
名古屋市長 松原 武久 殿
愛知県社会保障推進協議会
議長 徳 田 秋
【事務局】
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館
Tel 052-889-6921 Fax 052-889-6931
介護保険・高齢者福祉などに関する要請書
住民のいのちと暮らしを守る貴職の日頃のご尽力に敬意を表します。
さて、改訂された介護保険によって、昨年１０月からの施設入所者や通所サービスに対する負担増につづいて、４月からは介護予防のサービス利用の制限や福祉用具のベットや車いすの利用の廃止などで介護予防や自立支援のサービスに大きな影響がだされています。また、大幅な介護保険料の引き上げだけでなく、国民保険料も大幅な引き上げとなり負担増による高齢者の悲鳴に近い声がだされています。
また、昨年１０月からは施設入所者の居住費・食費の全額自己負担化などが実施され施設入所では、保険料第３段階でも最低でも月１万５千円の負担増が税制の改定で第４段階になり大幅な負担となり退所せざるを得ない実態もだされています。
今後の医療費負担増などで高齢者の負担がますます増える中でいっそうの利用抑制が予測され、高齢者が安心して暮らせる施策の充実が求められています。
私たちの重点要望を受け止め下記の事項について実現されることを要請します。
記
１．介護保険料は、これ以上の引き上げをおこなわず所得に応じた負担にしてください。また、低所得者に対する保険料の減免制度を拡充してください。
２．低所得者に対する利用料の減免制度を実施してください。
３．昨年１０月からの食費・部屋代自己負担にたいして自治体独自の助成制度を設けること。また、自治体として介護保険施設の退所者など改訂介護保険の影響について実態調査をおこなってください。
４．要支援の方に対する車いすや介護ベットなどの福祉用具の貸与について独自の制度で継続して使用できるようにしてください。
５．介護認定の決定が決まるまで事実上サービスの開始が安心して出来ません。利用者の負担増無くサービスが利用できるようにしてください。
６．地域包括支援センターについて
(1)守山や西区など広い地域の行政区は、交通の便の良いところに早急に地域包括支援センターの分室を設けてください。
(2)介護予防のケアプランをたててもらえない利用者をださないよう、国に対し「ケアマネジャー介護予防プラン８件制限」を撤回するよう要請するとともに、地域包括支援センターが責任をもって作成してください。
(3)市は、センターに十分な人員配置をおこない、介護予防のマネジメントだけでなく、権利擁護や地域包括ネットワークなど本来の役割が果たせるよう責任を持って対応してください。
７．介護認定者に対する障害者控除の適用について、要介護認定者全員に「障害者控除認定書」を発行してください。発行は、市民に理解できる内容で広く知らせてください。
以上
