高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度廃止への賛同の要請(2008年10月1日)

2008年10月1日

愛知県及び東海ブロック選出衆議院議員各位

住所:名古屋市熱田区沢下町9-7
労働会館東館3階
団体名:愛知県社会保障推進協議会
議長   徳田 秋

高齢者に負担増と差別医療を強いる後期高齢者医療制度廃止への賛同の要請

謹啓 日頃から国民のための国政推進にご奮闘されていることに敬意を表します。
政府が本年4月より実施しました「後期高齢者医療制度」に対し、多くの国民がその廃止を求めていることはご承知のところと思います。全国各地の医師会や老人クラブが制度の廃止、中止・見直しを求めていることをはじめ、この6月までで全国の650を超える地方議会が意見書採択し、国や関係機関に送付しています。国会では第169通常国会で「後期高齢者医療制度廃止法案」が参議院で可決、衆議院に送られました。
政府・与党は、こうした国民の声に押され、制度のごく限られた一部分での「見直し」や「凍結」を行い、さらに舛添厚労大臣も麻生首相も75歳での年齢による対象者の区分や年金からの天引き問題などさらなる見直し発言がされています。
このような状況のなかで、75歳以上の全ての高齢者が負担増と差別医療に追いやられ、高齢者に必要十分な医療を保障せず、憲法に保障された生存権も、基本的人権、人としての尊厳をも踏みにじる後期高齢者医療制度は、廃止以外にはありません。
下記事項の一日も早い、実現に向けて国会議員としてご奮闘いただきたく、賛同の要請をいたします。

謹白

一、後期高齢者医療制度を廃止すること。

以上

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