「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税を中止し、社会保障の充実を求める要請(2012年7月25日)

2012年7月25日

愛知県及び東海ブロック選出国会議員各位

愛知県社会保障推進協議会
議 長  森谷 光夫

「社会保障と税の一体改革」と消費税大増税を中止し、 社会保障の充実を求める要請

日頃からの国政へのご尽力、ご奮闘に心より敬意を表します。
さて、消費税増税を柱とした「社会保障と税の一体改革」関連法案が民主・自民・公明の密室協議で衆議院可決、参議院での審議に入っています。
修正合意された「一体改革」法案は、消費税のみ増税し、2014年4月に8%へ、15年10月に10%に引き上げ、増税だけで13.5兆円もの負担増になるものです。最低保障年金や後期高齢者医療制度などは棚上げされ、子育て施策の充実は増税次第など社会保障の財源も消費税を主要な財源とするなどの「社会保障制度改革推進法案」で「今国会で成立をはかる」としています。風邪など軽い病気や軽度の要介護者を保険から外し、子育て施策の充実も生活保護支給額の削減など、さらなる改悪をせまろうとしています。そればかりか、国の責任を、家族相互及び国民の相互の助け合いの仕組みを通じた個人の自立の支援に矮小化するものであり、社会保障の増進を国に義務づけた憲法25条を否定し、自立自助を基本に据える歴史的な大改悪と言わざるを得ません。
このままでは国民の暮らしが壊され、経済も財政も共倒れになります。しかも東日本大震災と福島原発事故からの復興もままならない中、社会保障の切り捨てと大増税が、大震災の被災者や原発被害者にも及ぶことを考えれば、消費税の増税のみの「一体改革」は行うべきではありません。
いま、雇用を守り、医療、介護など社会保障制度の重要性が明らかになるなか、憲法第9条、第25条に基づいた、平和に生きる権利がきちんと保障される社会が求められています。
つきましては、国民の切実な要求である要請項目に賛同頂くとともに、別紙の署名の紹介議員をお引き受けいただきますよう要請します。

1.国民生活を破壊する「社会保障と税の一体改革」は撤回してください。

2.大震災の教訓を踏まえ、国民の命と暮らしを守るナショナルミニマムの整備、社会保障の拡充を早急に行ってください。
○ 子どもと高齢者、障害者の医療費無料化を始め、窓口負担を軽減してください。
○ 高すぎる国保料(税)を引き下げるために、国庫負担を増やしてください。
○ 介護の軽度者の切り捨てをやめ、施設でも在宅でも必要な介護が保障される介護保険制度に改善してください。
○ 年金支給年齢のさらなる引き上げや給付削減をやめ、老後に安心できる最低保障年金を確立してください。
○ 保育・子育てを市場化する「子ども・子育て新システム」の導入をやめ、現行の公的保育の拡充で、待機児童解消と過疎地保育の拡充をすすめてください。
○ 障害者総合福祉法(仮称)の制定にあたっては、障害者・家族の願いを踏まえ、応益負担の廃止、報酬単価の引き上げ等を行ってください。
○ 生活保護制度の改悪をやめ、老齢加算をすみやかに復活してください。

3.社会保障や震災財源を口実にした消費税率アップ、大増税は行わないこと。
社会保障の財源は、大企業等への課税強化など、所得再分配機能の強化で確保してください。

4.税と社会保障の共通番号制度は中止してください。

以上

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