２００９年８月７日
愛知県後期高齢者医療広域連合議会
議 長 諸隈 修身 様
＜請願団体＞愛知県社会保障推進協議会
議 長 徳田 秋
名古屋市熱田区沢下町９－７
愛知県に健康診査事業への補助を要請することを求める請願書
【請願趣旨】
後期高齢者医療制度が実施されて１年数カ月を経過しましたが、この制度の不合理な点や矛盾はますます明らかになり、度重なる見直しを経ても、なお不満や怒りは治まっていません。
高齢者の不満のひとつには、保険料の高さと、さらに、高齢者人口の増加とリンクさせた保険料値上げシステムが指摘されています。また、健康診査費用をすべて保険料に転嫁されたことへの疑問も出されています。
厚生労働省は、健康診査費用への補助を実施している都道府県が、１１都道府県あることを紹介した上で、「健診に対する財政支援については、広域連合が強く要望しているところであり、未実施の府県については、保険料の軽減を図るため、支援を検討いただきたい」と述べています。（別添資料参照）
にもかかわらず、愛知県後期高齢者医療広域連合は、愛知県に対して「書面で財政支援の要請を行っていない」（２００９年３月２７日・愛知県社会保障推進協議会との懇談で回答）とのことです。
つきましては、早急に次の事項の実施を求めます。
【請願事項】
- 愛知県に対し、健康診査事業への補助を行うように要請してください。
- 愛知県知事あてに、「健康診査事業への財政支援を求める意見書」を提出してください。
以上
＜参考＞健康診査事業への補助を行っている都道府県名（厚労省資料より）
東京都、京都府、北海道、山梨県、岐阜県、三重県、石川県、福井県、奈良県、岡山県、徳島県 合計１１都道府県
※上記都道府県以外にも、鳥取県などでも補助が出されている。
健診事業への補助に関する厚労省資料(PDF)
健康診査事業への財政支援を求める意見書（案）
後期高齢者医療制度においては、保健事業の実施は努力義務とされているが、当広域連合では、県民の健康状況を把握し、疾病の早期発見を行うことは、安定した老後生活を支え、介護予防の観点からも極めて重要な役割を果たすものであると考え、実施を推進しているところである。
厚生労働省は、健康診査費用への補助を実施している都道府県が、１１都道府県あることを示した上で、健診に対する財政支援について、「未実施の府県については、保険料の軽減を図るため、支援を検討いただきたい」と述べている。
後期高齢者医療制度が実施される前は、健診事業に関わる費用の３分の１を県が負担してきた点も考慮し、後期高齢者の負担を軽減するために、下記の事項について特段の措置を講じられるよう強く要望する。
記
愛知県において、健康診査事業について広域連合への十分な財政支援措置を講じること。
以上、地方自治法第９９条の規定により、意見書を提出する。
平成２１年○月○日
愛知県後期高齢者医療広域連合議会
提出先 愛知県知事
