「社会保障と税の一体改革」関連法案、民主・自民・公明の密室協議で衆院採決強行。参議院で廃案に、連日国会へ７月２５日中央行動へ４名が参加
中央総決起集会、地元議員への要請、２つの学習も
消費税増税法や関連法案、社会保障制度改革推進法が参議院に移り、民・自・公は８上旬採択に向けた動きが強まっています。全労連・国民春闘共闘が開催する中央決起集会に消費税廃止各界連絡会および中央社保協が協賛し2000人規模の決起集会が開かれ、参議院での廃案に向各団体からたたかう決意が語られました。その後、参議院議員会館に院内学習決起集会。地元参議院議員への要請行動にも取り組み、暑いこの日、参加者は熱く取り組みました。
行動提起
（１）中央社保協、国民大運動実行委、安保破棄中央実行委の三者共同の国会行動（国会前集会）
①日程 ８月８日（各水曜日）※集会終了後、社保協、各界連共同で院内集会を開催
②時間 １２時１５分～１３時
③場所 参議院議員会館前
○愛知は10時30分参議院議員会館集合 ※地元国会議員への要請
（２）院内集会８日（水）１３時（参議院議員会館Ｂ１０９会議室） 署名を提出します。手許にある署名を各団体で集約し、愛知社保協まで集中してください。その際、必ず署名数が分かるように数えてください。
（３）国会傍聴行動、抗議集会について 国会の動向に応じて、国会傍聴、抗議集会等の提起も予測されますので、準備をお願いします。
新しい社保チラシが届いています。8月中旬までに宣伝行動を計画し配布してください。
6月30日第32期社保協総会開催
「社会保障と税の一体改革」攻撃を跳ね返す、たたかう方針の決定と新体制を確立
愛知社保協は6月30日に第32回総会を72名の参加で成功裡に終了した。民主党自民党公明党の三党合意の上、消費税増税が強行された直後でもあり、改めて怒りと引き続く反撃にむけ新たな決意を確認し合った。
総会は、三成一郎氏による記念講演「社会保障をめぐる情勢とりわけ財界の狙いと動きとたたかいの課題」。2011年度の経過と総括の上に、社会保障制度改革推進法による社会保障解体攻撃を許さず、県民の命と暮らしを守るため「福祉医療の存続拡充」の課題を重点に取り組むなど2012年度方針を決定した。まさに社保協の出番。各組織の奮闘を確認した。
また今総会にて、新議長に森谷光夫、新事務局長には小松民子の新体制を確立した。なお、長年社保協運動で奮闘された徳田秋議長、加藤孝夫副議長、加藤瑠美子事務局長の３氏が退任、引き続き顧問に就任した。
愛知県社会保障推進協議会新役員名簿
議長 森谷光夫（愛知県保険医協会）、副議長 小室勲（年金者組合愛知県本部）、久保田武（愛知県民主医療機関連合会）、三浦孝明（愛知県商工団体連合会）、村瀬美香（新日本婦人の会愛知県本部）、事務局長 小松民子（愛知県労働組合総連合）、事務局次長 荒川利貴夫（年金者組合愛知県本部）、石黒康子（愛知県商工団体連合会）、小栗章雄（愛知県民主医療機関連合会）、澤田和男・西村秀一（愛知県保険医協会）、竹内創（愛知県労働組合総連合）、永井和彦（自治労連愛知県本部）、林信吾（愛知県医療・介護労働組合連合会）、会計監査 塚本紀子（名古屋市職員労働組合）、顧問 大島良満、徳田秋、加藤孝夫、加藤瑠美子 ※理事は、各団体1名を選出
民自公三党で合意すれば何をしてもいいのか…
参議院の社会保障・税特別委員会は7月30日、民主・自民・公明の賛成によって、消費税増税法案などにかかわる中央公聴会を8月６・７日に開くことを決定した。中央公聴会は採決の前提とされ、民自公三党はお盆前にも法案可決・成立をねらって来るものとみられます。7月25日には、通常国会に提出されていた労働契約法改定法案が、不安定な「有期雇用」を拡大して労働者を使い捨てにする重大な問題を持つにもかかわらず、民自公3党が合意して、わずか3時間程度の審議で採択が強行されました。
消費税増税法案にとどまらず、「3党協議」がまかり通り、国民の暮らしや雇用にかかわる重要法案がまともな国会審議もないままに成立させられようとしていることは重大問題です。一方で、民主党から離党する議員が後を絶たないなど、党内の矛盾も広がっています。来週にも重要局面を迎える消費税増税法案廃案に全力を!!(大運動推進ニュース116号より)
ひろがる原発再稼働反対の運動 その先に未来が…
原発の再稼働中止を求めて官邸前行動が重ねられ、全国各地でも連帯した行動が広がっている。7月16日さよなら原発10万人集会には17万人が全国から集まった。さらに、首都圏反原発連主催の7月29日「国会大包囲行動」には20万人が参加した。これに呼応した各地の電力会社「包囲行動」も、デモは初めてという一般市民によって参加の輪が広がっている。こうした行動をしっかりサポートしているのが「原発をなくす全国連絡会」の全労連や民医連。
イギリスのファナンシャル・タイムズが、官邸前の行動を「新しい活動家集団と全労連を含む連携によって導かれている」と報じ、海外メディアも新しい形の共同に注目している。
