社保協ニュース : No.126 – 2012.9.29

廃止するしかない！後期高齢者医療制度

2012年9月6日　不服審査530件超

9月6日、「後期高齢者医療制度は直ちに廃止せよ！」と愛知県後期高齢者医療審査会に、保険料決定処分は「不服」と「審査請求」を年金者組合、新日本婦人の会、愛障協、生活と健康を守る会、社保協から80名が行いました。提出した被保険者は530名と昨年を100人程、上回りました。
前段の、昼の宣伝行動には100名を超える参加があり、各団体からは発言。激励には愛労連議長の榑松氏、岡田名古屋市会議員が駆けつけご挨拶をうけました。
伊藤良孝年金者組合県本部委員長は、「高齢者に重い負担を強いる制度は直ちに廃止すべき。全力でたたかっていきたい」と決意表明。
また、はじめて集団申請に取り組んだ愛障協野原信一会長は、「愛知県の大村知事は、65歳以上の障がい者に対して、後期高齢者医療制度の加入を強要する。その上、県の福祉医療制度に一部負担の悪導入を準備している。撤回までがんばる」と発言。今後の口頭陳述が行われますが、引き続いて廃止に向けた取り組みを全体で確認し合いました。

名古屋市国保　計算方式の変更で市民生活に激痛が

保険料の引き下げや「恒久的緩和措置」求め緊急署名、11月議会に改正案提出予定

9月4日、名古屋市の国保と高齢者医療をよくする市民の会は2012年署名のスタート集会を開催しました。
国の法律で、2013年4月から計算方式が変更になる名古屋市国保。市の試算でも、多人数世帯、低所得世帯、母子・父子家庭、高齢者世帯など大幅な保険料引き上げとなります。
このため、名古屋市は「激変緩和」措置を検討中ですが、一般会計の繰り入れはせずあくまで「保険料の範囲」での制度設計の考えです。また、先に制度実施に入った、東京特別区や川崎市では期間が2年にしかすぎません。
市民の会は、高すぎる国民健康保険の引き下げ、変更にあたっての緩和措置を恒久的になど6項目の署名に取り組みます。

＊4人世帯で世帯主40歳以上、中学生以下子ども2人の場合消費増税、社会保障制度改革推進法の実施を許すな！

「愛知の福祉医療制度の存続・拡充を求める」署名と「名古屋市国保保険料引き下げ、減免制度の拡充をもとめる」署名を訴えて　　覚王山日泰寺で宣伝行動
9月21日、名古屋市千種区覚王山日泰寺の縁日にて、社保協加盟団体の代表20名が参加し、残暑の厳しい中2つの署名への協力を訴えました。1時間の間に、150の署名の協力がありました。