1月24日愛知県福祉医療見直し一部負担金・所得制限導入へ
2013年1月24日新聞各紙は、「愛知県は、原則として無料になっている子どもや障がい者、母子父子家庭、後期高齢者の医療に、一部負担金と女性の所得制限を導入する方針を固め、制度見直しの素案を県議会の各会派に示した」と報道した。また、「負担金は2014年度から、所得制限は17年度からの開始を目指す」と云う。負担金については、①通院1回300円・入院1回100円、②通院1回500円・入院1日500円、③通院・入院とも1カ月1医療機関で500円という3つの案が示されている。所得制限は、他県と基準をそろえる計画。今後、素案をもとに、市町村や医師会などの関係団体と制度見直しの協議を進め、早ければ4月にも見直し案をまとめ、県民からの意見を求めたうえで最終案がつくられる。
愛知社保協は県への抗議要請文を提出し、加盟団体からの抗議要請の集中を提起した。
愛知県庁各課のメールアドレス
愛知県秘書課 hisho@pref.aichi.lg.jp
政策調整課 seisaku@pref.aichi.lg.jp
広報広聴課 koho@pref.aichi.lg.jp
健康福祉総務課 kenko-somu@pref.aichi.lg.jp
政府厚労省、生活保護基準の引き下げ反対緊急集会開催
●生活保護制度の大改悪許すな――。中央社会保障推進協議会（中央社保協）は１７日、東京都内で緊急集会を開いた。厚生労働省が前日、生活保護を受けにくくして、保護基準引き下げを強くにじませた二つの報告書案を示した。全国から駆けつけた１００人を超える参加者は「人権侵害を許すな。国民全体の生活に影響する大改悪は断固阻止する」と、自公政権に反撃の狼煙（のろし）をあげた。●生活保護基準の引き下げは最低賃金や就学援助、国民健康保険、介護保険、住民税とも連動し、国民生活全般に影響する。▽宣伝・集会の開催▽厚生労働大臣に抗議の声を集中し国会議員要請を強めるなど――の行動が提起された。
