福祉医療制度、存続・拡充にむけ粘り強く行動
３月１１日県庁前行動
福祉医療制度を守り拡充する意見書採択が「蟹江町」で新たに採択された。これは、保険医協会の陳情が３月議会で実ったもので、３１自治体５７％になり、県に向けた運動の弾みになる成果。
また、３月２２日日経新聞では、「『福祉削れぬ』市町村が反発」の見出しで記事を掲載した。
日経の記事の特徴は、県医師会長のコメントがあるのがこの間の一連の記事にはない部分。設楽町担当者や、虫歯治療のお母さんの記事もいいですね。
保険医協会理事会では、「県医師会に繰り返し働きかけを行ってきたことがこのようなコメントに結実したのでは」「県には相当のプレッシャーになっている」などの意見が出された。(保険医協会・日下)
後期高齢者医療制度不服審査請求
3月19日口頭陳述10人が発言、30人参加
2013年3月19日愛知県後期高齢者医療審査会において、１０人の代表が口頭陳述で「不服内容」について発言しました。傍聴者は補佐人含めた２０名でした。
発言者の後藤さんは、「郵政事業の仕事に３８年勤め、子ども２人を育ててきた。夫は２１年前に５５歳で在職中にくも膜下出血で他界し、以後１人で子どもと孫の成長を楽しみに定年後の生活を送ってきた。突然７５歳になったら、別の制度に移された。２年ごとに際限なく保険料が値上げされ、保険料が払えないと医者にもかかれない。社会に貢献してきた高齢者が、年金の削減とともに、医者にもかかるなという、早く死ねと言わんばかりの仕打ちに怒りがこみ上げてくる。１日も早く後期高齢者医療制度をもとの国民医療に戻し、高齢者が誰でも安心して暮らせる医療制度の実現をお願いする」。また、荒川さんは、「後期高齢者医療制度を政争の具にするな。地方自治体は高齢者の生活をまもれ。払いたくても払えない高齢者がいるが無理な取り立てをせず、短期や資格証でなく当事者とよく話し合って」など発言されました。田仲さんは、「制度の作る人達には、心がないかと疑いたくなる。５万に満たない年金で、食べて、病院に通って、生活できるのか考えたことがおありか。働き続けた人生の喜びを持って死を迎えられるような、みじめな年寄を作らないで」。障がいを持つ野原さんは「６５歳以上で一定の障害があると後期高齢者医療の対象にされる。それ故に、障がい者医療で無料の適用が外れ、医療が受けにくくなる。今年１月から、それまで定期的に受けていたリハビリが受けられなくなった。治療を受けることによって現状を維持している障がい者にとっては、まさに命綱を絶たれることになる」。
審査会が、発言されたみなさんの切実な声が受け止め、制度の見直しにむけた結論を出されるように引き続き要請を強めましょう。
●生活保護問題に注目
生活保護基準引き下げを阻止
年金切り下げに続く、推進法の具体化の先陣。切り下げの影響は、３８の施策に及び制度改悪の法案提出が予定されている。
●三郷生活保護裁判判決の活用
●兵庫県小野市の条例採択（３月２７日）に向け、採択しないよう要請FAXの集中を呼び掛けます。
今、ニッポンの生活保護制度はどうなっているの？・日弁連
http://www.nichibenren.or.jp/library/ja/publication/booklet/data/seikatuhogo_qa.pdf
