「大砲かバターか道は一つ」、戦争できる国づくり反対！
消費税増税・社会保障連続改悪の「一体改革」反対！
新自由主義的「構造改革」を許さず、社会保障の再生を！
第34期総会、新たなたたかいへ方針決定、新役員選出
愛知社保協第34期総会が7月12日、労働会館で開催され代議員59名(委任状10名)が参加するなか、2013年度総括と2014年度運動方針を討議・決定し、新年度役員を確認・承認した。
第34期総会は小室副議長の進行で進められ、冒頭、故徳田前議長への黙とうを行い、森谷議長が挨拶を行った。森谷議長は「この間の愛知自治体キャラバンで子どもの医療費無料化をはじめ、さまざまな成果を挙げてきた。一方で国が進める医療介護総合法の大問題を鋭く指摘し、愛知社保協がいっそう県民の人権を守り、社会保障制度拡充への取り組みを強化しよう」と呼びかけた。
総会第1部、記念講演は、岡崎祐司氏(佛教大学社会福祉学部教授)が「安部政権の社会保障改革の特徴と対抗構想をさぐる」と題して講演。安倍政権のすすめる社会保障改革は、国民間の分断による社会保障をビジネスチャンスにした新自由主義改革の本格的な突入。社会保障の原則である「必要充足原則」を無視し、ナショナルミニマムの崩壊を招くものであると警鐘を鳴らす一方、その対抗軸として未来社会への展望につながる「新しい福祉国家構想」を提起し、社会サービスの必要充足原則を確保したソーシャルオプティマムを構築していこうと呼びかた。
総会議長は、西尾美沙子(医労連)と五島未来(新婦人)の両氏。議案の報告を小松事務局長から行った。
報告では、「今わが国の進路が大きな危機=分岐に立たされる中で、愛知社保協第34期総会を迎えている。自民党安倍内閣は、「集団的自衛権」を現行憲法の下で解釈によって容認し、憲法9条を解釈改憲し「戦争できる国づくり」に突っ走り、第2は、世界で一番企業が自由に活動できる国をめざすと、大企業の実効法人税率の大幅引き下げを打ち出す一方消費税をさらに引き上げようとしている。これに対して、「憲法9条を守れ」「これ以上の消費税増税反対」の国民の闘いが、大きく広がっている。社会保障もまた、2012年8月に強行した憲法25条をないがしろにする「社会保障制度改革推進法」によって、2013年から生活保護と年金の引き下げを先行して強行実施し、12月には社会保障制度改革プログラム法を強行成立させた。そして入院ベッド削減・軽度の要介護者の介護保険からの締め出しの医療・介護総合法を2014年6月に強行成立させ、2015年通常国会には、国保の都道府県運営化や入院給食原則自己負担化など、国民・患者負担増の医療保険制度改悪案の提出が準備されている。これに対して国民の側は、生保では1万人を年金では12万6千人を超える受給者が不服審査請求を提出して反撃、医療・介護総合法案に対しても「医療・介護難民を出すな」との反対運動が大きく広がっている。生活保護法改悪に対する一定の譲歩を実現した。今後、介護保険の要支援者の通所介護・訪問介護を保険から自治体事業への移管に対し、自治体に向けた運動が重要。
「戦争政策と社会保障は両立しない」「大砲かバターか道はひとつ」との歴史の教訓を踏まえ、「憲法9条を守れ」「消費税増税反対」の国民の闘いと合流し、社会保障を守る運動を一層広範な国民の中で強力に進める。また社会保障を拡充させるためには、アメリカ言いなり大企業中心の政治を国民の暮らし第一の政治に転換することが必要。そのためには2015年春の統一地方選挙(愛知では2月の県知事選を含む)で、私たちの願いが届く政治へ前進させることが大切。以上の点を踏まえて、第34期総会では、①この1年間の活動総括を行いその教訓を踏まえ、②ひきつづき社会保障改悪がすすめられようとしているいまの情勢の認識を一致させ、③社会保障改悪に反対し改善を勝ち取る運動課題と方針を確立する意思統一を行う。④またその方針を推進するこれから2年間の愛知社保協の新役員を選出する。ことを述べ、運動の経過と新たな方針を提起した。
【討論・発言の要旨】
●名古屋市議会議員 山口清明氏
「私は泣きません。泣いて済めばよいわけではない。愛知県県会議員は空席ですが、社保協キャラバン長年の運動の成果積み上げ、福祉医療制度全会一致で意見書採択させた。まさに運動の連携プレー。名古屋市では5議席ながら、敬老パス65歳支給を食い止めた。保育料は一度も上げさせていない。名古屋の国保は極力保険料引き上げを食い止めさせ、市独自の控除を作らせた。保険証がない人への対応では、国会議員団と連携改善させた。16区窓口対応にかかわる、大きな成果を勝ち取った。反面、介護はよくならない。河村市長は『温くといナゴヤ』にすると言い、住民同士や専門家たちや地域でのボランテイアは今でもやっています。自治体レベルで介護保険制度改善の共同を広げよう。平和の問題では、9条を守り、交戦権を認めさせず、たたかう。県議会空白の議席を取戻し、一緒にがんばろう」と決意表明。
●愛知県医労連 林信悟氏
7月6日愛知県医労連大会を行った。395名増やすことができた。国民のいのちを守れ 現場のケアマネジャ-へ中日新聞から取材があり、要支援軽度者外しについて紙上紹介された。利用者さんから代弁へのお礼の声が寄せられた。自治体病院7:1、10:1看護が守れない介護報酬、人件費抑制、精神病院ベッドの転換関係団体から大きな運動があり改悪への怒りの声が強くある。看護介護の労働者実態調査した調査結果はマスコミからの反響がありNHKから取材があった。自治体キャラバンでは独自の自治体要請を行い、また、共同アピールでは31訪問したますます強めてゆきたい。
●名古屋市職労 知崎宏二氏
名古屋市国保を良くする会の取り組みは、6月22日国保広域化中央集会、6月28日愛知国保交流集会が開かれ参加した。「国保料は高い!」7月22日名古屋市国保署名スタ-ト集会を行う、集会への参加を要請したい。
名古屋市議会の中で、「国保への請願」が保留になっている。市議の給与が「800万円」にたいし1割80万円の国保料は高いと議員の実感になっている。支援者の声と合わせ、攻め時に攻める。
名古屋市は、事業仕訳については今年度はやらない。名古屋市総合計画への7月27日パブリックコメントが終了する。少子化問題、中央リニア、東南海地震などです。労組として、新人確保、賃上げの課題も重視している。社保協の運動とともにがんばってゆく。
●年金者組合 小室勲氏
年金切り下げ10万人不服審査請求却下されたたかいに反撃の運動を始める。6月30日403通再審査請求提出し、今後2次、3次の提出が出される予定。
敬老パス市長交渉を行い、全16区タウンミ-テイングに参加した。
介護の問題は引き続いて切実な問題。市町村への申し入れ、懇談を行う。自治体キャラバンはじめ全市町村の支部で具体化したい。
国保問題では、豊橋、岡崎市はじめ各支部でも地域で取り組んでいる。この秋10月から20万の個人請願新署名に取り組むが、愛知は2万人を目標にする。
【小松民子事務局長まとめ】
「社保協が、福祉医療改悪阻止の原動力になったとの評価をいただいた。県議会に、県民要求実現を代弁する議員を来年の統一地方選挙で送り出し、県民のいのちと暮らしを守る運動を前進させたい。『最賃』は、生活保護制度と密接な関係にあり、国際的にも改善の動きが強まっており国民生活の底上げのためにもあらためて重視し運動を支援する。精神病床問題6月26日中央集会が開かれたが、精神病棟の「居住」への転換問題に、急速に批判が広まっている。病棟削減に向けた動きは、4月の診療報酬改定における「7対1」看護体制の縮小など着々と準備されている。介護に続く医療制度改革は国保の都道府県単位化など着々と進められている。反対する運動をいっそう強めたい。年金者組合の年金切り下げ、生活保護扶助基準引き下げへの集団提訴等、運動は継続し拡大している。県民の中にある、各分野の運動との共同と連帯を強めながら、社会保障制度の充実と安倍政権打倒にむけ新たな運動をスタートさせよう」と発言した。
活動報告及び34期方針の採択の後、新役員の報告と承認を受けた。閉会の挨拶は、副議長に就任した西村秀一氏が行った。
名古屋市国保よくする会 2014年新署名スタート
7月22日、今年度の「名古屋の国保よくする署名」運動のスタート集会を開催しました。
森谷代表の開会あいさつに引き続き、署名討議資料の説明を保険医協会事務局次長の日下さんが行いました。名古屋市が持っている減免制度を多くの人に知らせ、フルに活用して国保制度を活用しようと呼びかけられました。市会議員の山口さんからも、市の国保財政を取り巻く状況を報告され、市民的な運動でもっと利用しやすい制度にしていこうと力強く発言されました。会場からも質問や意見が活発に出され、国保制度よくしていきたいという熱い想いがあふれた集会になりました。
～今年度署名の要請項目～
- 国保料を大幅に引き下げてください。
- 国保料の減免制度を拡充し、該当する全世帯を自動的に減免してください。
- 国保の資格証明書・短期保険証の発行及び生活実態を無視した差押えはやめてください。
- 70歳から74歳までも医療費自己負担を市独自の助成で1割負担を継続してください。
＜行動提起＞
- 名古屋市国保について、各区で年金者組合、愛商連（民商）、地区協、革新市政の会などとも共同し、学習と宣伝・署名行動を積極的にとりくみます。
（１）会では、独自や社保協と共同して、署名・宣伝行動を計画します。
（２）会は、学習会の講師を派遣し、署名の推進を図ります。
（３）地域で呼びかけ合い、学習会や交流集会を開催します。学習会や交流会は、小さな単位で開催し、草の根の運動としてとりくみます。
（４）地域で呼び掛け合い、宣伝・署名行動にとりくみます。
（５）地域で、集団減免などをとりくみます。
（６）地域で国保の対象者が多い団地などでの署名活動をおこないます。
（７）団地や地域で署名協力の申し入れをおこないます。 - 11月市議会にむけて10万人目標で請願署名にとりくみます。
第１次集約 １１月１０日(月)
継続審議中の要請事項８月に再審議
昨年の要請署名は、現在も保留となっています。継続審議の財政福祉委員会が、8月28日（木）市役所東庁舎委員会室にて開かれる予定です。ぜひ、傍聴にご参加ください。
審議項目は以下の通りです。
１．国保料を大幅に引き下げてください。
２．国保料の減免制度を拡充し、該当する全世帯を減免してください。
（一宮・豊橋市等が自動減免を導入）
