名古屋市事業仕分け

女性会館、野外学習センターなど６項目は「廃止」
敬老パス、スクールランチなど１７項目は「見直し」に

　名古屋市は、１０月２１日～２３日まで　市民に判定を委ねる事業仕分けをおこないました。結果は、敬老パスなど１７項目見直し、女性会館など６項目が廃止、継続は、公立保育所、３０人学級４項目でした。
利用者の声も聞かず、事前に公募した市民意見も示されない中で、市が選んだ学者や弁護士などの有識者が「経済効率」優先の議論のなかで、無作為選出の市民に判定が求められました。
社保協は、市民ぎせい許すな！連絡会とともに、仕分けの３日間、市公館前での宣伝行動などに取り組みました。
河村市長は「金持ち減税」で財源不足が３６３億円になるなかでその財源づくりに「市民の意見を聞いた」と市民サービス削減を進めようとしています。闘いは終わっていません。引き続きとり組みを広げていきましょう。

愛知県も「行政改革プログラム」で素案４６項目
県立病院や福祉医療制度も対象に

　愛知県は、県財政の悪化を理由に行革大綱にかかわる「重点策定プログラム」の策定に向け８月に４６項目の「論点として公表し、１０月２１日に素案をまとめた。
今　回の素案には、芸術文化センターや愛知子どもの国の「見直し」だけでなく県民に喜ばれ、全国的にも優れた制度である障害者医療や子ども医療、福祉給付金など障害者や子ども、高齢者などのいのちと健康を支えてきた制度を縮小しようとしています。名古屋市の仕分けと同じように有識者に意見を聞き、１１月に成案にしていく方針です。福祉医療制度を存続・拡充のとり組みも広げていきましょう。 続きを読む →