医療・介護総合法 趣旨説明原稿の取り違え、論拠のデータ誤りでも、6月18日参議院本会議で強行成立
6月17日の参議院厚生労働委員会において、新たに医療・介護難民を生み出す「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律案(以下、医療・介護総合法案)」が、自民・公明の賛成多数で強行採決され、18日の参議院本会議で成立した。
「医療・介護総合法案」は、参議院での審議において次々と法案の不備が明らかになり、厚労大臣は法案の根拠とした資料を撤回し謝罪、参考人質疑の場でも「差し戻すべきだ」との声があがり、野党は一致して徹底審議を求めるなど、まさに「廃案しかない」という状況になった。にもかかわらず議院で28時間、参議院で27時間というわずかな審議時間で採決強行された。
法案は、訪問・通所介護の自治体への移行により必要とする専門的介護が受けられなくなる、医療提供体制の再編で病院・病床削減がねらわれるなど、介護難民・医療難民の増加などさまざまな問題点が浮き彫りになり、公聴会、参考人質疑等では、現場の切実な実態と要求が出された。採決強行は、国民要求・声を真っ向から踏みにじる暴挙であり、国会運営の自殺行為でもある。
安倍内閣は、「戦争する国つくり」のために、社会保障そのものを解体、憲法25条で規定する国民の「生存権」の解釈改憲、社会保障に対する国の責任放棄である。
安心の医療・介護を求める共同が急速に広がっている。全国各地から取り組まれた自治体への要請(意見書採択)、国会議員への要請運動など、たたかいの輪をさらに広げ、安倍内閣のあらゆる分野での暴走とそのねらいを徹底的に国民の前に明らかにし、政治の転換が求められている。
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