廃案するしかない！医療・介護総合法案、介護保険改悪の「２割負担」、厚労大臣論拠撤回。参議院厚労委員会、重大問題続出、審議で大失態、小池氏追及で明確に
6月5日、田村憲久厚生労働大臣は参議院厚生労働委員会の審議中、医療総合法案に盛り込まれた「介護保険サービス」の利用料「2割」への論拠について「撤回する」ことを表明しました。
厚労省は、利用料引上げの論拠について、「負担の対象者は年60万円の余裕がある」と説、社会保障審議会や衆議院での議論でも説明してきました。
しかし、参議院委員会で小池晃議員からの質問で、年金収入280万円以上の人について負担能力があるという説明の根拠データが虚偽であることがわかり、審議は再三中断、論拠の破たんについて、大臣も認めざるを得ませんでした。
5日には、「やりくりしていただけば60万円は残る」と開き直った説明を原勝則老健局長は釈明。小池氏の追及に、田村大臣は「60万円は撤回する」と答弁しました。「過少な消費水準のデータを使ったごまかし」とさらなる追及に、厚労省は答弁できず、審議は再びストップしました。国民の生活実態を無視した机上の計算でデータを作り出す、これは生活保護基準引き下げの根拠CPIに続くものであり、厚労省の悪質な体質を厳しく問いたださねばなりません。
法案は、社会保障の基本を「自立・自助」の考えかたで、160万人の要支援者を保険給付から追い出し、病院からは「患者追い出し」のシステムを作るものです。国会終盤、緊迫した事態の中で法案の強行成立は認められません。「廃案」にむけ、田村厚労大臣や参議院厚労委員へのFAX集中や国会前座り込みや集会への代表派遣など、強めましょう。
