市内の居宅介護支援事業所へのアンケート結果から
名古屋市厚生院は、市内で唯一の公設公営の特別養護老人ホームであり、かつ、同一の建物内に附属病院、救護施設が併設され、医療・介護・福祉サービスを一体的に切れ目なく提供する全国でも他に例のない施設として運営され、「身元引受人のいない人」を21.0％（民間特養の20倍）、「生活保護受給者」を26.3％（民間特養の5．6倍）も引き受けています。
多くの市民が知らない間に、機能見直しの一環で名古屋市厚生院の特別養護老人ホームを廃止する動きがすすみ、すでに今年１月から新規入所を中止しています。
このような貴重な市民の財産ともいうべき施設を守るため、私たちは「名古屋市厚生院を守る会」を発足、その一環として9月に市内の居宅介護支援事業所、いきいき支援センターのケアマネジャーにアンケートを実施し１３３事業者から回答がありました。
その結果、厚生院特養の廃止は「困る」とする回答が85.7％と圧倒的多数だということが分かりました。
多くのケアマネジャーさんたちが、医療ケアや困難事例を抱える高齢者の対応に苦慮しつつ、厚生院に対して熱い期待を寄せていること、廃止を推進する名古屋市に対して、「現場の実情をもっと知って欲しい」という気持ちが渦巻いていることなどが分かりました。
