12月7日(金)市民犠牲許すな！リレートーク宣伝、｢障がい者週間行動｣に合流 福祉医療の存続拡充求めて
12月3日から9日までの平日5日間、愛知県庁・名古屋市役所前で、2012障がい者週間行動として宣伝行動を展開しました。寒風吹きすさぶ中、150人の参加で、「障害のある人もない人も わけへだてのない社会を」「うそつき政治家・官僚に障がい者・家族・職員は怒っているぞ！」など、作業所や車いすの仲間が訴えました。
最終日の7日には、「いのち くらし 最優先に」をかかげ、市民犠牲許すな連絡会も、リレートークに合流しました。
12月1日「愛知社保協50年史」出版記念および3顧問を慰労する会開催
この日、保険医協会伏見会議室に12団体28名が参加しました。つどいでは、座談会と年史でまとめられた記念冊子を補強する発言を、大島顧問はじめ４人の顧問や座談会の登場者、参加者から、貴重な発言をいただきました。その後、３顧問の慰労会に会場を移し、長年のご苦労をねぎらいました。
顧問のみなさん、長い間のご奮闘、お疲れ様でした。なお、記念誌は、1冊200円で各組織の注文に応じて発送します。ご注文をお寄せください。
11月28日名古屋市議会、山口議員、「国保料値上げ」に対し一般会計からの繰り入れを迫る
28日の本会議で山口清明市会議員（日本共産党）は、国保料算定方式の変更について質問した。条例改正案で、一番の負担増は、4人世帯・年収271万円階層の年間50,500円増加。新たに所得割が課される非課税世帯1万4千世帯では2万円の増加になると当局答弁。山口議員は「障がい者や多人数世帯への負担増は容認できない。一般会計からの繰り入れを」と市長に迫りました。市長の回答は、「繰り入れはしない」と市民に冷たい態度でした。（日本共産党名古屋市議団HPより）
健康福祉局長は、「市の、国民健康保険36万世帯の3分の1、12万世帯の平均保険料が年間4万8千円増がするが、市独自の所得控除で、保険料の増加する世帯を10万7千世帯、平均3万3千円に抑えることができる。一方、9万9千世帯の平均保険料が3万5千円引き下げられる。保険料の総額が変わるものではないので、1人当たりの平均保険料は以前と変わりない」。市の独自控除の期間については、「『当分の間』、今後、国民健康保険制度の大規模な改正など想定」と回答しています。
65歳夫婦（配偶者の年金80万円以下）の2人世帯でも3万7千円程の負担増など、国保加入者を直撃します。国の制度変更に伴う、市民への負担増の押し付け、一般会計からの繰り入れを求め市民の声を市長に届けていきましょう。
11月28日名古屋市16区要請行動に126人参加
「名古屋の国保と高齢者医療をよくする会」は11月28日、国保・介護・福祉医療の改善を求めて、市内16区を4コースに分かれ要請懇談を行いました。
来年4月から予定されている保険料算定方式の変更については、「独自の新算定方式をつくるなど市として努力している」が、「区民のみなさんとの直接的な窓口として、多くの説明を求められる」。「保険料が高いという実感はあり、みなさんのご意見は市に伝えていきたい」等。資格証発行や差押えについては「機械的な対応はしていない」「ぜひ窓口に相談に来てほしい」などが共通して出される一方で、「負担の公平」等を理由に市の指導が強まっており、１ヵ月のみの短期証が多く発行されていることもわかりました。
介護保険については、大幅に値上げされた４月以降、窓口に電話が殺到したことが語られ、市独自の減免制度をつくること、新規認定事務の委託化をやめ、職員を増やして責任を持って実施することなどを要請しました。
愛知県福祉医療制度の存続・拡充を求めて愛知県議会議長へ、陳情書提出12月5日
愛知県の福祉医療制度、存続拡充を求める陳情書を愛知県議会議長に提出しました。事前に、議会各会派に請願に向けた紹介議員協力の申し入れを行いましたが、「県が検討中」であることから、紹介は得られませんでした。
引き続き、議会での採択に向け、個人署名の推進とともに、各議員への要請を強めましょう。
この日、消費税をなくす会、介護の会、学童保育連絡会、愛知県医労連からも、それぞれの陳情書が提出されました。
名古屋市国保改善署名 第1次署名提出、17,169筆(12月22日)
12月22日、昨年より約2,000筆多い17,169筆の署名を提出しました。第1次分の提出に際しては日本共産党の岡田・わしの・山口・さはし・田口さんが紹介議員になってくれました。
第2次締め切りは12月13日（木）としていましたが、12月20日（木）に延ばします。
