3月26日国会行動、「消費増税中止、集団的自衛権・解釈改憲反対、安倍内閣の暴走政治ストップ！社会保障総改悪を許すな３・２６院内集会に愛知から4名参加
大企業奉仕・大軍拡14年度予算成立
１４年度予算が20日の参議院本会議で可決成立。年度末まで10日以上残して、戦後2番目のスピード成立。その中身は、4月からの消費税増税を前提とし、大企業優遇・軍備拡大をいっそう進めるものでスピード成立などもってのほか。
社会保障予算では、「自然増」の1兆円を6千億円に圧縮したうえ、年金給付額の1％削減、70～74歳の医療費窓口負担の2割への増額、生活保護費の削減、後期高齢者医療制度の保険料増額など、国民にさらなる負担を押し付けるものとなっています。消費増税は「福祉目的」との公約のごまかしが、いよいよはっきりしてきました。
大企業には一方で、湯水のように税金を注ぎ込みます。「災害に強い日本」を口実に公共事業費は2年連続の増額で6兆円を超え、しかも三大都市環状道路や国際コンテナ戦略港湾など不要不急の大型公共事業に巨額な予算が充てられます。
復興特別法人税の前倒し廃止を始め、大企業には今後25年間で約20兆円もの減税を狙っています。
軍事費予算は、安倍自公政権になって増額に転じさらに２％を上積みし、特別会計や13年度補正予算合わせて5兆円を突破します。アメリカの戦争に協力するための水陸両用車、ステルス戦闘機など新兵器の装備で、集団的自衛権の行使を前提に、「戦争する国」づくりの推進は許せません。
景気回復は遠のき、所得が増える見通しはなく、消費税増税と社会保障改悪を合わせて10兆円もの負担だけが国民に重くのしかかってきます。「軍事費を削って､暮らし・福祉・教育に回せ」の要求は、ますます大義のあるものになっています。安倍内閣の暴走政治にストップをかけ、集団的自演権行使や憲法改悪を許さないたたかいなど結び付けて、国民のくらしと命を守るたたかいを力合わせて前進させましょう。
3月26日地元選出議員に要請。内容は、「医療・介護総合法案は廃案としてください。介護保険については、①保険料の値上げや利用料負担の2割化など負担増はやめ軽減を。②国の責任で施設整備や人員配置基準の引き上げなどの改善を。生活保護法では、①申請の書類提出を「原則」としない。②扶養義務者への通知と報告を強要しない」。
独自の調査結果パンフとともに行動に参加した、福祉保育労藤原佳子書記長は
生活の鈴木克昌議員秘書は「うちは反対です」と話を聞いてくれそうだったので、緊急社保協アンケートで、総合支援事業をやれると言ったのは４自治体しかない話をしたら興味を持って「資料などはあるか？」と聞いてきました。今回持って行くことができ良かったです。民主党大西健介厚労委員の秘書も「要支援１・２自治体丸投げも、医療・介護を一緒で審議するなんて乱暴すぎと他の野党も言っていますし、自民党の中でさえそういう声があります。何等かのことがやっていけると思います。民主党は山ノ井議員が介護関係の人を集めて現場の声を聞いています。頑張ります」ということでした。この党がどこまで頑張れるのか過信はしませんが、背後を気にしながら「あぁこれですねぇ、うちは与党なので…党としてはねー」と苦い顔の今枝厚労委員秘書を見ても、今、議員（特に厚労委員）へ声を届ける効果はあると思いました。賛同アピール、要請葉書、頑張りましょう！
後半国会 重要法案が目白押し 集団的自衛権・解釈改憲、医療・介護、派遣法の改悪。安倍首相名指しで総理成立へ執念見せる「医療・介護確保法案」の審議入り
2014年度予算成立後の国会は、集団的自衛権の解釈改憲を始め、医療・介護の一体的改悪や派遣法の改悪など重要課題が焦点になります。
集団的自衛権行使容認については、「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会」が4月に予定する報告書の提出を受け、会期末までに解釈変更の閣議決定というのが当初予定。しかし、自民党内からの異論続出、公明党も慎重姿勢が示されるなど、矛盾が広がっています。そのため、国会の審議抜きで閣議決定する考えも表明する安倍首相。憲法問題では、改憲手続法（国民投票法）改定案も焦点です。
医療・介護確保推進法案の4月上旬の審議入りが狙われています。同法案は、150万人の「要支援者」に対する訪問介護と通所介護を安上がりの市町村事業に移し、特別養護老人ホームから「要支援１・２」の人をしめだす。サービス利用料を2割へ引きあげる、など。医療分野では、25年までに43万床を削減するため、病床を再編し、患者を在宅へ追い出すというもの。介護保険改悪をめぐっては、市町村も猛反対しており、国民との矛盾は深刻化せざるを得ません。国会の議論を国民に有利に進行できる世論づくりにむけ、運動の強化が緊急に求められています。
