２００８年５月２日
名古屋市議会各会派団長 殿
愛知県社会保障推進協議会
議長 徳 田 秋
名古屋市熱田区沢下町９－７
労働会館東館３階
TEL 052-889-6921 FAX 052-889-6931
７５歳以上の高齢者に新たな福祉制度を新設し負担軽減を求める要請書
拝啓 貴台には、ますますご清栄のことと存じます。日頃より市民の健康と福祉を守る活動に敬意を表します。
政府は、７５歳以上を対象に「後期高齢者医療制度」を実施しました。同制度は(1)これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、７５歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収する、(2)月額１万５０００円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、(3)保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる、(4)７５歳以上を対象にした独自の診療報酬（医療保険から支払われる医療費）は高齢者に差別医療を強いるものです。さらに、６５～７４歳の国保料を年金から天引きし、７０～７４歳の窓口負担を１割から２割（０９年４月から）へ引き上げ、負担を押しつけようとしています。
４月から実施された「後期高齢者医療制度」の愛知県の保険料は、平均年額９万３２０５円（月額７，７６７円）になっており、全国でも高い保険料になっています。
そのうえ、「保険証が届かない」「こんなに保険料がアップしては生活が成り立たない」「年寄りは早く死ねというのか」など後期高齢者医療制度の実施に伴い高齢者の不満・怒りは頂点に達しています。年齢のみで差別するような医療制度は世界に例を見ません。
後期高齢者医療制度は高齢者に「早く死ね」と言わんばかりの「うば捨て制度」であり、憲法に保障された生存権も、基本的人権、人としての尊厳をも踏みにじるものです。
とりわけ、名古屋市では、国民健康保険において、７５歳以上の高齢者に適用されていた保険料減免制度が６割にあたる８２，０００人が受けられなくなり、新たに始まる後期高齢者医療の保険料が大幅に引き上げられ、低所得の市民に大幅な負担増になってしまいました。
７４歳までの国民健康保険には保険料の軽減制度を設けて、低所得者や社会的弱者に配慮していると同様に、７５歳以上の高齢者にも当然軽減の配慮をおこなうべきです。また、いままで割引きされていた保養施設「休養温泉ホーム松ヶ島」も対象から外されるなどの事態も生じています。
つきましては、後期高齢者医療制度の対象者に対して、０８年４月以降、名古屋市独自の新たな福祉制度を新設し、高齢者の負担軽減を求める請願書の採択について再度ご検討いただき、ご尽力くださるようお願いします。
敬具
