75歳以上の高齢者に新たな福祉制度を新設し負担軽減を求める要請書(2008年5月2日)

2008年5月2日

名古屋市議会各会派団長 殿

愛知県社会保障推進協議会
議長     徳 田  秋
名古屋市熱田区沢下町9-7
労働会館東館3階
TEL 052-889-6921 FAX 052-889-6931

75歳以上の高齢者に新たな福祉制度を新設し負担軽減を求める要請書

拝啓 貴台には、ますますご清栄のことと存じます。日頃より市民の健康と福祉を守る活動に敬意を表します。

 政府は、75歳以上を対象に「後期高齢者医療制度」を実施しました。同制度は(1)これまで保険料負担のなかった扶養家族を含めて、75歳以上の全ての高齢者から保険料を徴収する、(2)月額1万5000円以上の年金受給者は年金から保険料を天引きする、(3)保険料滞納者は保険証を取り上げ、窓口で医療費全額を負担させる、(4)75歳以上を対象にした独自の診療報酬(医療保険から支払われる医療費)は高齢者に差別医療を強いるものです。さらに、65~74歳の国保料を年金から天引きし、70~74歳の窓口負担を1割から2割(09年4月から)へ引き上げ、負担を押しつけようとしています。

 4月から実施された「後期高齢者医療制度」の愛知県の保険料は、平均年額9万3205円(月額7,767円)になっており、全国でも高い保険料になっています。

 そのうえ、「保険証が届かない」「こんなに保険料がアップしては生活が成り立たない」「年寄りは早く死ねというのか」など後期高齢者医療制度の実施に伴い高齢者の不満・怒りは頂点に達しています。年齢のみで差別するような医療制度は世界に例を見ません。

 後期高齢者医療制度は高齢者に「早く死ね」と言わんばかりの「うば捨て制度」であり、憲法に保障された生存権も、基本的人権、人としての尊厳をも踏みにじるものです。

 とりわけ、名古屋市では、国民健康保険において、75歳以上の高齢者に適用されていた保険料減免制度が6割にあたる82,000人が受けられなくなり、新たに始まる後期高齢者医療の保険料が大幅に引き上げられ、低所得の市民に大幅な負担増になってしまいました。

 74歳までの国民健康保険には保険料の軽減制度を設けて、低所得者や社会的弱者に配慮していると同様に、75歳以上の高齢者にも当然軽減の配慮をおこなうべきです。また、いままで割引きされていた保養施設「休養温泉ホーム松ヶ島」も対象から外されるなどの事態も生じています。

 つきましては、後期高齢者医療制度の対象者に対して、08年4月以降、名古屋市独自の新たな福祉制度を新設し、高齢者の負担軽減を求める請願書の採択について再度ご検討いただき、ご尽力くださるようお願いします。

敬具

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