4月からの「介護保険の内容と問題点」の学習・交流集会に127人が参加
4月22日、10年目をむかえる介護保険制度が４月からの見直しでどうなるか、その内容と問題点を川名佐貴子さん(シルバー新報編集長)を講師に学習と交流を労働会館ホールで開催した。127人が参加。
川名さんは、4月から介護保険料のは引き上げはほとんど無いが、3%引き上げられた介護報酬は所在地や事業所による差が顕著で職員の労働条件の改善にほとんど回っていない。それだけでなく生活支援は介護保険からはずしていく方向で検討され、新たな要介護の認定基準が変更され、介護度が軽度になるようにしている。今後、療養病床の再編のなかで医療依存度の高い高齢者はどこにいったらよいかなど問題点を指摘し、自治体の福祉サービスの充実が不可欠と強調。
講演のあと新婦人から「困っていること、改善して欲しいこと」の166人からの緊急アンケート結果から、費用の問題や施設になかなか入所できないなど切実な声を報告。民医連の中川診療所の介護支援専門員から新介護認定で「身体状況が低下していない」認知症の認定が正確にできるのかなど事例を通して今回の認定調査の改善の必要性が報告された。
社保協参加団体以外の介護事業所の方も多数参加され、「今回の内容がよく分かった」「また、参加したい」と感想がよせられた。「介護保険の再引き上げ」「認定調査の中止・改善」の要請署名を参加者に呼びかけ、100人近くの署名を麻生首相と舛添厚労大臣あてに送付した。
後期高齢者の資格証明書の発行の基準に「資産」も条件に検討と見解を表明
県後期高齢者広域連合との懇談で
3月27日国保会館で県広域連合と資格証明書発行や保険料の減免などで田中副議長はじめ加盟団体から19人が参加し懇談しました。
懇談では、資格証明書発行の対象者問題で、厚労省が「相当な収入」との提示に対して「資産」も含めて検討しているとの回答に対し、参加者から強い抗議と是正を求めました。
また、全国で11の都道府県で補助金が出されていたり、20の道府県が運営協や懇談会を議会以外に設け意見反映の場を持っている状況になっていますが愛知県は財政投入も要請せず、意見反映の場も設けようとしていない広域連合に強く改善を求めました。
公立保育所をつぶすな！ 国保料を引き下げよなど市民ぎせい許すな連絡会昼休み宣伝
4月３日、12:30～13:30まで名古屋栄三越前で太田市長を実現し「名古屋を再び日本一の福祉の街に」と訴えました。
