社会保険庁・社会保険事務所等の解体・民営化を中止し年金制度の充実・改善を求める請願書(2007年4月)

2007年4月

衆議院議長殿
参議院議長殿

社会保険庁・社会保険事務所等の解体・民営化を中止し
年金制度の充実・改善を求める請願書

【請願趣旨】
政府・与党が「100年安心」と宣伝していた2004年年金改革は、出生率が予想を下回り、給付水準の見直しや支給開始年齢の引き上げが早くも取りざたされるなど、年金制度への不信・不安に拍車がかかっています。
安倍内閣・自公与党は、その年金不信の原因は社会保険庁職員の不祥事にあるとして、社会保険庁全体を解体し運営の大部分を「民営化」するとして「改革」の色を出すことにより、国民からの年金批判をかわそうとしています。
3月13日に国会へ提出された「社会保険庁改革」法案では、国民が抱く年金制度の不信・不安には触れることなく、社会保険庁等を廃止して新法人(日本年金機構)を作り、保険料の徴収や年金給付などの年金業務を民間企業等に担わせることを可能にしています。長期にわたる多様な加入記録や保険料の着実な管理など、専門性や継続性が求められる業務は着実な管理が求められるべきですが、業務の見直しによって数年で委託業者が変わったり、受託業者の撤退によって制度の安定的な運営や給付への影響がでてくる可能性があります。
また、国民年金保険料未納者に対する国民健康保険の短期保険証発行など、国民年金改正法案も出され、国民の生存権をも脅かそうとしています。さらに新法人では、人件費や業務経費も集められた保険料によって負担する可能性もあり、将来的に年金の安定した運営ができるか大変疑問です。
私たちは、「老後の命綱」である年金制度について、国が直接責任をもって一体的に運営を行い、個人の経済力にかかわらず老後の生活を保障する、最低保障年金制度の確立が必要不可欠であると考えます。
以上のことから、以下の事項の実現を求めます。

【請願項目】
1.社会保険庁・社会保険事務所等を解体し、民営化する「社会保険庁改革」法案を廃案とし、国が直接責任をもって一体的に運営すること。
2.誰もが安心して老後の生活を送れるよう、全額国庫負担による最低保障年金制度の創設、年金制度を抜本的に充実・改善すること。

以上

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