国民健康保険の資格証明書発行についての申し入れ(2007年3月28日)

2007年3月28日

名古屋市長  松原 武久 殿

愛知県社会保障推進協議会
議長  徳田 秋

国民健康保険の資格証明書発行についての申し入れ

拝啓、時下、貴職におかれましては、市民の生命と健康、暮らしを守るために日夜
ご努力されていることに敬意を表します。
当会では、この間名古屋市健康福祉局保険年金課長と懇談の場をもち(1)「資格証明書は市民との縁切り宣言のようなもの。ますます滞納者の足が役所から遠のいてしまう」(2006年7月4日・朝日新聞)「資格証明書の交付は、行政が縁切り宣言するようなもの。市民との接触が絶え、収納率は上がらない」(2006年1月4日・毎日新聞)という資格証明書の発行に関する従来の考え方は変えていない。(2)資格証明書を誰に何処まで発行するかの最終判断は、被保険者の実態を最もよく把握している区の判断であることの2点を確認し、各区長とも懇談し「資格証明書の大量発行はしないでほしい」「必ず面談を」と申し入れをしてきました。
ところが名古屋市は、3月1日付けで長期滞納者に対し、「払えるのに払っていない」「弁明通知書に対し対応していない」などとし、681世帯に対し資格証明書を送付しました。送付者の実態は、「面談なし」の送付者が408人(59.9%)と6割を占め、給与所得者が約7割、所得100万円~400万円が65%と聞いています。
ご承知のように、国民健康保険は、憲法25条に基づき国民健康保険法で国民皆保険の土台としてつくられ、市民だれ1人もれることなく医療を受けられるようとつくられた制度です。私どもは、今回の資格証明書の大量発行に、遺憾の意を表するとともに、以下の事項について申し入れます。

1.今回の資格証明書の発行者に対し、面談し滞納者の生活実態を正確な把握をおこない、一刻も早く正規の保険証を発行するよう努めること。
2.新たな資格証明書の発行に際しても接触の努力をし、面談による生活実態の正確な把握なしに資格証明書の発行をおこなわないこと。
3.あらためて、多重債務者問題への対応を名古屋市としてとりくみ、問題解決のため必要な援助をすること。

敬具

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