後期高齢者医療制度の中止・撤回についての要請書(与党議員への要請)(2008年3月12日)

2008年3月12日

愛知県及び東海ブロック選出国会議員各位

愛知県社会保障推進協議会
議長     徳田  秋
名古屋市熱田区沢下町9-7
労働会館東館3階

後期高齢者医療制度の中止・撤回についての要請書
(与党議員への要請)

 国政の重責を担ってのご奮闘に敬意を表します。
さて、2月28日、民主党、共産党、社会民主党、国民新党の野党4党による「高齢者医療制度等廃止法案」が提出されました。08年度の予算案は社会保障費を2200億円削減したものとなっており、とりわけ、後期高齢者医療制度は高齢者に大きな負担が強いられる中身となっています。年齢で区切って異なる制度に強制的に移すものであり、制度改定を知った高齢者や家族などからは、「少ない年金から保険料天引きはひどい」「これまでの医療は受けられないのではないか」など多くの怒りや不安の声が寄せられています。
中央社保協調べでは、3月6日現在、「中止・撤回」を求める署名は350万筆を超え、抜本見直しや中止・撤回を求める国への地方議会の意見書は525議会、全地方議会の3割近くになっています。愛知県内でも160万筆を超える署名が寄せられています。
このような中で、野党4党共同で「後期高齢者医療制度廃止法案」が衆議院に提出されました。これは、制度の廃止を求める国民の声であり、一日も早く審議が開始され、成立することを心から願っています。
医療崩壊をくい止め、誰もが安心して医療が受けられるようにするために、この「廃止法案」を成立させ、下記事項の実現に向けて、ご尽力いただきたくお願いいたします。

(私たちの要請)
1、08年4月実施の後期高齢者医療制度は中止・撤回すること。
2、70歳~74歳の窓口負担の2割への引き上げを止めること。
3、医療に使う国の予算を増やして、高齢者・国民が安心して医療を受けられるようにすること。

以上

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