「後期高齢者医療制度廃止法案」の速やかな可決成立を求める要請書(2008年12月17日)

2008年12月17日

愛知県及び東海ブロック選出国会議員各位

愛知県社会保障推進協議会
議長    徳田 秋
(名古屋市熱田区沢下町9-7
電話:052-889-6921)

「後期高齢者医療制度廃止法案」の速やかな可決成立を求める要請書

 国政におけるご尽力に心から敬意を表します。
さて、先の通常国会で、4野党提出の「後期高齢者医療制度廃止法案」が参議院で可決され、衆議院で継続審議となっておりますが、今国会は9月下旬に開会したものの、国民の切実な要求である後期高齢者医療制度廃止法案の審議は11月19日のわずか1回に止まっています。この委員会審議の中でも、舛添厚生労働大臣も後期高齢者医療制度が国民に受け入れられない「欠陥制度」であることを認めながらも、見直しに固執し、問題の解決についても明確な答弁を行っていません。
11月28日の衆議院本会議で、今国会の会期を25日間延長しました。国民的関心が非常に高い後期高齢者医療制度の問題について、徹底して審議し、廃止法案の可決・成立を図るべきです。75歳という年齢で区切り、保険料は年金から勝手に天引きし、しかも見直しのたびに引き上がる仕組みであり、受ける医療の内容も制限される過酷な制度です。舛添厚労大臣も、制度の欠陥を認め、国民が「行き先は姥捨て山か」「早く死ねというのか」との不満を持っているとの認識を示すような制度は、「見直し」ではなく、すぐに廃止すべきです。
つきましては、以下の事項の実現について、ご尽力いただけますよう要請いたします。

「後期高齢者医療制度廃止法案」を衆議院で速やかに可決し、制度を廃止すること。

以上

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